食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01450280294 |
| タイトル | WHO、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-17、18とWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表を公表 |
| 資料日付 | 2006年6月7日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | WHOは6月6日、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-17、18を公表した。これを受けて、ヒト感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下のとおり。 1.インドネシアの状況-17 ここ4日間、インドネシア保健当局とWHOは、H5N1亜型感染の確認された患者の看護に携わっていた看護士4人がインフルエンザ様疾病を患った事例を注意深く観察していた。 検査結果は、看護士4人全員がH5N1亜型感染を否定するものであった。 このように迅速かつ綿密にこれら看護士のインフルエンザ様疾病を調査したということは、インドネシア保健当局の関心の高さを示すものである。看護士4人の検査結果が陰性であったということは、H5N1亜型ウイルスが今のところヒト間で効率的かつ持続的に拡散していないという証拠となる。 2.インドネシアの状況-18 インドネシア保健省は、インドネシアで49番目となるH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒト症例を確認した。 この症例は、西ジャワのタシクマラヤ(Tasikmalaya)の少年15歳で、5月24日に発症し、26日に入院、同月30日に死亡した。 現地の保健当局が実施した調査では、この少年は発症する前の週に家で病気にかかった鶏や死んだ鶏と接触したという経緯が判明した。家族と密接に接触を持った人物の観察からは、インフルエンザ様疾病は見つかっていない。 インドネシアでは今日までに49症例が確認され、37人が死亡した。 インドネシアのほぼ全土の家きん類にH5N1亜型ウイルスは定着したと考えられる。迅速かつ包括的にこの事態を扱わないかぎり、引き続き散発的なヒト感染症例は発生するだろう。 今回新たに確認された症例は、家きん類の死亡から高リスク状況が明らかになっているにもかかわらず暴露をした数例の一つである。動物における病気を管理できるまで、WHOと保健省の担当官はH5N1亜型鳥インフルエンザ感染のリスク要因、避けなければならない行為に関する国民意識を急ぎ向上させる必要性を理解している。 3. 感染者数の累計(6月6日付) アゼルバイジャン:感染者数8人、内死亡者数5人 カンボジア:感染者数6人、内死亡者数6人 中国:感染者数18人、内死亡者数12人 ジブチ:感染者数1人、内死亡者数0人 エジプト:感染者数14人、内死亡者数6人 インドネシア:感染者数49人、内死亡者数37人 イラク:感染者数2人、内死亡者数2人 タイ:感染者数22人、内死亡者数14人 トルコ:感染者数12人、内死亡者数4人 ベトナム:感染者数93人、内死亡者数42人 合計:感染者数225人、内死亡者数128人 http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/country/cases_table_2006_06_06/en/index.html |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | WHO |
| URL | http://www.who.int/csr/don/2006_06_06b/en/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
