欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月21日、気候変動によるヒトへの健康影響に関する新しい報告書を公表した(304ページ)。 ECDCが一部共同執筆した欧州環境機関(EEA)による最新の評価
欧州食品安全機関(EFSA)は11月23日、全動物種用飼料添加物としての亜鉛化合物(E6)：酸化亜鉛の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2012年11月15日採択)を公表した。概要は以下のとおり
国際連合食糧農業機関（FAO）は11月21日、第77回FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)に向けた評価対象物質及びデータ募集対象物質のリストの改定を公表した。概要は以
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月、「食品中の糖類及び脂質含有量を低減するための業界向けガイドライン」(英語併記)を公表した。目次は以下のとおり。 1. 目的 2. 糖類 (1)食品中の糖類
欧州食品安全機関(EFSA)は11月21日、農薬有効成分エマメクチン(emamectin)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2012年11月13日承認、89ページ)を公表した。概要は以下のとお
スペイン食品安全栄養庁（AESAN）は11月21日、食品中の残留農薬の監視及び管理計画に関する2011年の結果報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本計画の枠組みにおいて、果実及び野菜など1
欧州食品安全機関(EFSA)は11月21日、農薬有効成分ホセチル(fosetyl)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見書(2012年11月
欧州食品安全機関(EFSA)は11月21日、農薬有効成分フェンアミドン(fenamidone)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見書(20
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月20日、36ヶ月以下の乳幼児用調製乳及び食品を管理する法案を公表し、意見募集を開始した。同センターがこれまでに実施した調査において、一部の乳児用調製乳でヨウ
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月19日、「進歩しているが、更なる前進への努力が求められる」をテーマに、第3回ANSES動物衛生における薬剤耐性に関する会議を開催した。 ［関連資料
欧州食品安全機関(EFSA)は11月20日、規制対象製品等の申請者、加盟国及び利害関係者に対して支援、助言及び情報を提供する申請ヘルプデスク(Applications helpdesk)の設置１周年
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月20日、フードスタンダード・ニュース98号2012年11月号を公表した。概要は以下のとおり。 1. 牛海綿状脳症 (BSE) FS
欧州食品安全機関（EFSA）は11月20日、伝染性サケ貧血（infectious salmon anaemia , ISA)に係る科学的意見書を公表した（22ページ）。概要は以下のとおり。 1．大西
欧州食品安全機関(EFSA)は11月20日、農薬有効成分ホラムスルフロン(foramsulfuron)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見
欧州食品安全機関(EFSA)は11月20日、農薬有効成分エトフメセート(ethofumesate)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見書(
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月19日、オランダ、英国及びドイツで増加し続けるクリプトスポリジウム感染症に関するリスク評価書を公表した（7ページ）。 2012年の晩夏から初秋にかけて、
カナダ食品検査庁（CFIA）は11月19日、「カナダ国民のための食品安全法」が下院で可決された旨を公表した。概要は以下のとおり。 当該法律は、「食用魚類検査法」、「カナダ農産物法」、及び「食肉検査
アイルランド食品安全庁（FSAI)は11月19日、新しい授乳調査報告書により、国内における授乳哺育(Baby Feeding Practices)向上のための基礎研究が整った旨を公表した。概要は以下
フランス衛生監視研究所(InVS)は11月16日、毒物中毒報告(Bulletin Epitox)、No4、2012年10月号を発行した。 毒物中毒監視ネットワークは、フランス領土における約60件に
欧州食品安全機関(EFSA)は11月19日、農薬有効成分プロヘキサジオン(prohexadione)のらっかせいに対する残留基準値の新規設定に関する理由を付した意見書(2012年11月15日承認、2
欧州食品安全機関(EFSA)は11月19日、農薬有効成分フラザスルフロン(flazasulfuron)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見
米国疾病管理予防センター（CDC）は11月17日、有機ほうれんそう等のパック野菜が原因とみられる志賀毒素産生大腸菌(STEC)O157：H7による集団感染情報を発表した。概要は以下のとおり。 5州
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関（FSANZ）は11月16日、食品基準通知(27/12)を公表した。概要は以下のとおり。 1．新規申請及び提案 (1)一般的な手続き ・申請A1077-加
欧州食品安全機関（EFSA）は11月16日、「欧州における薬剤耐性との闘い」と題するインフォグラフィック（画像情報）を公表した（1ページ）。 毎年11月18日は欧州の抗生物質認識の日となっている。
欧州連合(EU)は11月16日、欧州食品安全機関(EFSA)設立10周年にあたり、Q&Aを公表した。質問は以下のとおり。 Q1. EUは何故、食品安全機関の設立を決定したのか。 Q2.食品の緊急事態
欧州食品安全機関(EFSA)は11月16日、カンデリラワックス(candelilla wax) (E 902)の再評価に関する科学的意見書(2012年10月24日採択、26ページ)を公表した。概要は
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月16日、新委員長及び副委員長が選出されたことを公表した。 11月14、15日の会合においてECDC運営委員会は、新委員長にフランスのフランソワーズ・ウェ
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は11月16日、食品媒介疾病予防キャンペーン「安全はあなたの手の中に」を公表した。概要は以下のとおり。 1. どのようにして安全に購入するか。 2. どのようにし
OIEは、9件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ2件（豪州、中国）、ニューカッスル病2件（ルーマニア、イスラエル）、炭疽1件（スロバキア）、ランピースキン病1
スペインのカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は11月16日、2008～2010年のカタルーニャ州における食品媒介性人獣共通感染症及び薬剤耐性に関する報告書(120ページ)を公表した。概要は以下の
欧州食品安全機関(EFSA)は11月16日、農薬有効成分の植物油類/スペアミント油(spearmint oil)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2011年11月16日承認、50ページ)を公表
欧州連合(EU)は11月16日、「欧州抗生物質啓発デー（European Antibiotic Awareness Day) 2012年」にあたり、Q&Aを公表した。質問は以下のとおり。 Q1. 欧
米国環境保護庁(EPA)は11月16日、植物成長調整剤1 ,4-ジメチルナフタレン（1 ,4-DMN）の既存の残留基準値免除に関する規則の改正を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会
米国環境保護庁(EPA)は11月16日、公共の飲食場所での食品接触面、乳製品処理機器、食品加工機器及び調理器具に適用される農薬製剤中の抗菌製剤の不活性成分として使用される場合のキシレンスルホン酸ナト
Eurosurveillance (Volume 17 , Issue 46 , 15 November 2012)に掲載された論文「2010年10月にスウェーデンで発生したクリプトスポリジウム・パ
欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネル（GMO）は11月15日、乾燥耐性遺伝子組換えトウモロコシMON87460の食品・飼料用途、輸入及び加工を目的とした販売申請に係る科学的意見書を発表した。概要
カナダ保健省(Health Canada)は11月15日、生又は加熱不十分の貝の喫食がもたらすリスクについて注意喚起した。概要は以下のとおり。 カナダ保健省は、カキ、アサリ、ムール貝、ホタテ貝及び
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月15日、食品基準改定第136(FSC78)を官報で公表した。 改定第136は以下の食品基準コードの修正を含む。 食品基準1.1.
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月14日、本年5月30日～6月1日にワルシャワで行われた世界保健機関（WHO）地域事務所との第2回合同インフルエンザ会議における欧州総括合同報告書を公表した
英国食品基準庁（FSA）は11月14日、食品由来ウイルス会議に参加する専門家を募集する旨を公表した。概要は以下のとおり。 FSAは2013年1月15～16日に食品由来ウイルスに関する会議の開催を予
カナダ公衆衛生庁（PHAC) は11月14日、牛肉に関連する腸管出血性大腸菌O157による食中毒情報を公表した。概要は以下のとおり。 PHACによると、アルバータ州で腸管出血性大腸菌O157による
欧州連合(EU)は11月14日、めん羊及び山羊の伝達性海綿状脳症(TSE)のモニタリング用に認可されている迅速検査法のリストにPrionics-Check PrioSTRIP SR検査法(視覚解読手
米国環境保護庁(EPA)は11月14日、低樹高ベリーサブグループ13-07G、なたねの種子サブグループ20A及びきゅうりにおける殺虫剤フロニカミド、その代謝物及び分解物の残留基準値の設定に関する規則
英国食品基準庁（FSA）は11月14日、「食品衛生取扱いプログラム(FHDP：Food Hygiene Delivery Programme)」について公表した。概要は以下のとおり。 FSAは13
欧州連合(EU)は11月14日、乳酸菌Lactobacillus plantarum (DSM 23375株、CNCM I-3235株、DSM 19457株、DSM 16565株、DSM 16568
欧州食品安全機関(EFSA)は11月14日、農薬有効成分カルフェントラゾンエチル(carfentrazone-ethyl)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関
英国健康保護局（HPA）は11月13日、英国の症例からの新型コロナウイルスの全ゲノム配列を公表した。概要は以下のとおり。 HPAは、9月22日に英国で診断された症例からの新型コロナウイルスの全ゲノ
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は11月13日、「食品を介して望ましくない物質を最も多く摂取している消費者は欧州のどこか？」と題する情報を公表した(2012年11月13日付け、BfR意見書No
欧州連合(EU)は11月13日、乾燥いちじくに含まれるアフラトキシン類の最大基準値をアフラトキシンB1：6.0μg/kg、総アフラトキシン(アフラトキシンB1、G1、B2及びG2総量)：10.0μg
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は11月13日、遺伝子組換えトウモロコシを使った2年間給餌試験論文の著者であるSeraliniらに対し、追加情報の提供を再度要求した旨を公表した。概要は以下のとお
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。