米国食品安全検査局(FSIS)は5月29日、家畜の血液の線維素除去(defibrination)を廃止するための規則を提案した。概要は以下のとおり。 FSISは、事業所が食品用に収集した家畜血液の
欧州食品安全機関(EFSA)は6月2日、園芸作物及び野菜の真菌病に対する植物保護における用途拡大に関して、基本物質としてのスギナ(Equisetum arvense L.)の認可申請に関する欧州連合
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は6月2日、公報No.11を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(51製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(16製品) 3
米国食品医薬品庁(FDA)は6月2日、動物用の飼料及び飲用水で許可される飼料添加物の二酸化ケイ素(Silicon Dioxide)に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、動物の
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は6月2日、食品中の病原体によるリスクを更に迅速に予測するためのデータフォーマットを開発したとの情報提供(2020年6月2日付け、No.025/2020)を行った
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は6月１日、カタルーニャ州におけるトータルダイエットスタディ(TDS) 2017年 報告書でポリ塩化ビフェニル(PCB)の状況を公表した。概要は以下のと
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は6月１日、カタルーニャ州におけるトータルダイエットスタディ 2017年 報告書でポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン及びポリ塩化ジベンゾフラン類(PCD
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品等の検査で不合格となった食品(2020年5月分)を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の9検体である。 1. 黄金柑1検体:シラフルオフェン0.2
欧州食品安全機関(EFSA)は5月29日、全動物種に使用するモンモリロナイト・イライト(FIMIX 1g557)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2020年3月20日採択)を公表した。概要は以
欧州食品安全機関(EFSA)は5月29日、採卵鶏及び他の採卵用鳥類に使用する飼料添加物としてのAPSA PHYTAFEED (登録商標)(6-フィターゼを含有する)の安全性及び有効性に関する科学的意
香港食物環境衛生署食物安全センターは5月29日、食品安全レポート(2020年4月分)を公表した。概要は以下のとおり。 食品約11 ,400検体のうち、約1 ,000検体について微生物検査(病原性、
米国環境保護庁(EPA)は5月28日、メチル水銀についてのIRIS(統合リスク情報システム)評価のためのシステマティックレビュープロトコル(予備的評価資料)を公表した。概要は以下のとおり。 EPA
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月28日、食品中のフランに関する最新のFAQ(2020年5月28日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 FAQは全9問である。 Q1：フランとは何か？(回
米国環境保護庁(EPA)は5月28日、殺虫剤フロニカミド(flonicamid)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺虫剤フロニカミドをほうれんそうを除く葉
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は5月28日、藻類中の汚染物質及びヨウ素に関するプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。 藻類はアジアの料理で広く使われるが、ドイツでも、寿司などで
国際獣疫事務局(OIE)は5月28日、40件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱27件(ポーランド3件、韓国4件、ハンガリー7件、ウクライナ、ロシア2件、ラトビア、モルドバ
世界保健機関(WHO)は5月27日、「WHOが推奨する農薬のハザード別分類及び分類のガイドライン 2019年版」を公表した。概要は以下のとおり。 当該文書は、ヒトの健康への急性リスク(比較的短期間
欧州食品安全機関(EFSA)は5月27日、ぶどうの木及び野菜における殺菌剤としての植物保護における用途拡大に関して、基本物質としてのホエイ(whey)の認可申請に関する欧州連合(EU)加盟国及びEF
欧州連合(EU)は5月27日、さくらんぼ中のジメトエート(dimethoate)及びオメトエート(omethoate)に関する最大残留基準値(MRL)に関して、欧州議会及び理事会規則(EC) No
欧州食品安全機関(EFSA)は5月27日、全動物種に使用するSaccharomyces cerevisiae CNCM I‐3399株により生産されるセレン強化酵母の認可更新申請に関する評価について
欧州食品安全機関(EFSA)は5月27日、全動物種に使用する技術的飼料添加物(technological feed additive)(保存料)としてのギ酸ナトリウムの有効性に関する科学的意見書(2
欧州食品安全機関(EFSA)は5月27日、馬に使用する飼料添加物としてのProEquo(登録商標)(Lactobacillus plantarum DSM 11520株を含有する)の安全性及び有効性
欧州食品安全機関(EFSA)は5月27日、全動物種に使用する技術的飼料添加物(technological feed additive)(保存料)としてのギ酸カルシウムの有効性に関する科学的意見書(2
欧州食品安全機関(EFSA)は5月27日、全動物種に使用するCorynebacterium stationis KCCM 80161株を用いた発酵により生産されるIMP(5’-イノシン酸二ナトリウム
米国環境保護庁(EPA)は5月26日、植物成長調整剤クロルメコートクロリド(chlormequat chloride)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは植物
米国環境保護庁(EPA)は5月26日、殺虫剤インドキサカルブ(indoxacarb)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺虫剤インドキサカルブを爆粒種とうも
米国保健福祉省(DHHS)の毒性物質疾病登録機関(ATSDR)は5月26日、モリブデン(Molybdenum)のトキシコロジカルプロファイル(Toxicological Profile)の最終版を公
ノルウェー食品安全庁(NFSA)は5月26日、家庭用の塩及びパンやベーカリー製品に使用される塩へのヨウ素強化に関して行ったリスク・ベネフィット評価の結果を公表した。概要は以下のとおり。 この報告書
欧州連合(EU)は5月25日、特定の食品中における過塩素酸塩(perchlorate)の基準値に関して、欧州委員会施行規則(EU) No 1881/2006を改正する欧州委員会施行規則(EU) No
MMWR(2020 , 69(20):636?637)に掲載された論文「現場からの手記：A型肝炎ウイルスの伝播における食品取扱者の関与の評価、米国複数州、2016～2019年(Notes from
米国環境保護庁(EPA)は5月22日、深刻な農業上の病害虫からダイズを保護するための対策についての提案を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、ダイズシストセンチュウに対して作用する新規の植物導
米国環境保護庁(EPA)は5月22日、新規の生物農薬及び製品の登録についての提案を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、新規有効成分Eaペプチド91398及び当該新規有効成分を含む生物農薬製品
米国環境保護庁(EPA)は5月22日、新規有効成分を含む動物忌避剤の登録についての提案を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、生化学的有効成分として初めて使用されるヒツジの脂肪を含む農薬2製品
国際獣疫事務局(OIE)は5月22日、アイルランドで5月12日に発生した牛海綿状脳症(BSE)患畜に関する即時通知(最終報告)を公表した。概要は以下のとおり。 I. 概要 1.報告の種類：即時通知
カナダ食品検査庁(CFIA)は5月21日、飼育シカ科動物の鹿慢性消耗病(CWD)に関する最新の統計を公表した(2020年3月～4月の間に新たに3群で確認)。概要は以下のとおり。 新たに3群でCWD
米国食品医薬品庁(FDA)は5月21日、2019年秋の腸管出血性大腸菌O157：H7株の3件の集団感染に関連するロメインレタスの汚染の潜在的な原因について公表した。概要は以下のとおり。 2019年
国際獣疫事務局(OIE)は5月21日、45件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 口蹄疫2件(アルジェリアO型、マラウイ型別せず)、小反芻獣疫1件(アルジェリア)、ブルータング2件(アル
香港食物環境衛生署食物安全センターは5月20日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の5月号(第166号、PDF版4ページ)を発行した。概要は以下のとおり。
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月20日、食品基準通知(123-20)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 新規申請と提案 FSANZは、管理評価を完了し、以下の申
欧州食品安全機関(EFSA)は5月21日、様々な個体発生の段階におけるヒト幹細胞及び前駆細胞におけるペルメトリン(permethrin)及びクロルピリホス(chlorpyriphos)の遺伝毒性(白
欧州食品安全機関(EFSA)は5月20日、植物保護製剤のばく露量評価を行う際の、地下水シミュレーションにおける光分解により生成される変換生成化合物(photo transformation comp
欧州食品安全機関(EFSA)は5月20日、反すう動物及び家きんに使用するパーライトの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2020年5月7日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 当該添加物パー
ノルウェー食品安全疔(NFSA)は5月20日、動物由来食品及び陸生動物中の動物用医薬品及び汚染物質の残留に関するモニタリング結果(2019年)を公表した。概要は以下のとおり。 当該モニタリングでは
Emerging Infectious Diseases (2020 , 26(6):1304-1307)に掲載された論文「アライグマ(Procyon lotor)のEscherichia albe
欧州食品安全機関(EFSA)は5月19日、補強データを考慮した有効成分アシベンゾラル-S-メチル(acibenzolar‐S‐methyl)の農薬リスク評価に関する欧州連合加盟国(EU)、申請者及び
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は5月19日、公報No.10を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(44製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(23製品)
欧州食品安全機関(EFSA)は5月18日、規則(EC)No 1829/2003に従い、食品及び飼料としての使用する遺伝子組換えダイズMON 87705×MON 87708×MON 89788の評価に
米国環境保護庁(EPA)は5月18日、メチルメルキャプタン(methyl mercaptan)の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。 EPAは、メチルメルキャプタンを、かんがい配管中におい
米国環境保護庁(EPA)は5月18日、除草剤フルリドン(fluridone)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、除草剤フルリドンをアボカド、マンダリン(タ
米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は2020年5月、 持続可能で(Sustainable)、生態学的で(Ecological)、一貫性があり(Consistent)、統一され(Unifo
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。