食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05240770181 |
| タイトル | デンマーク工科大学、デンマークでは多くの食品媒介感染及び集団食中毒が継続していると公表 |
| 資料日付 | 2019年10月7日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | デンマーク工科大学は10月7日、デンマークでは多くの食品媒介感染及び集団食中毒が継続していると公表した。 2018年のデンマークにおける食中毒の発生状況に関する年次報告書で、64件の集団食中毒が報告された。そのうちの2件は稀で重大な集団食中毒であった。また、アジアから輸入した加熱済みのエビの大部分が糞便由来の細菌によって汚染されていたことが報告書によって明らかになった。 カンピロバクターはデンマークにおける食中毒の主な原因であり、同菌の感染が原因となった患者が2018年に4 ,546人報告された。サルモネラ属菌は第二番目の原因菌で1 ,168人の患者が報告された。 2018年は64件の集団食中毒が報告され、2017年の63件と同程度であった。2018年の集団食中毒では1 ,600人が罹患し、2017年の集団食中毒の患者1 ,151人より増加した。これは2018年に発生した3件の大規模な集団食中毒が原因で、感染者の約4分の1がこれらの集団食中毒による。 2件の稀で重大な集団食中毒は、ナツメヤシ中に存在していたA型肝炎ウイルスによる肝炎の集団発生と、自家製のsavoury jelly(訳注:肉や野菜をゼラチンで固めた料理)が原因の9人の患者を出したボツリヌス症の集団発生である。 また、検査された加熱済みのアジア産エビの75%以上が糞便由来の細菌に汚染されていたことが報告書によって明らかになった。デンマーク工科大学の国立食品研究所及びデンマーク獣医食料衛生局(DVFA)は、アジア産のパンガシウス及び生と加熱済みのエビ300検体中の腸球菌及び大腸菌を検査した。 全てのパンガシウスの検体及び約94%の生のエビの検体には2種の細菌が存在した。しかしこれらの食品は摂取前に加熱処理を必要とする。そのため国立食品研究所は、これらの食品による感染症のリスクは加熱済み食品に関連するリスクより低いと考えるが、食品に病原菌が存在する場合は調理中の交差汚染のリスクが常に存在する。 検体はまた、薬剤耐性の保有率を調べるために分析された。この分析によって、人の重篤な感染症治療に重要であるタイプの抗生物質に耐性を示す重大な薬剤耐性の保有率は低いことが明らかになった。 2018年のデンマークにおける人獣共通感染症に関する年次報告書(2018)は以下のURLから入手可能。 https://www.food.dtu.dk/english/-/media/Institutter/Foedevareinstituttet/Publikationer/Pub-2019/Annual-Report-on-Zoonoses-2018-FINAL.ashx?la=da&hash=64A30F5B0CA8A4F6F407ADF35E99347A68ED870E |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | デンマーク |
| 情報源(公的機関) | その他 |
| 情報源(報道) | デンマーク工科大学 |
| URL | https://www.food.dtu.dk/english/news/nyhed?id=25d2046d-f2bf-45e2-ad3b-33d9caae88f3 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
