食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05240330475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ビスフェノールB(BPB)によるビスフェノールA(BPA)の代替は避けるべきであるとの結論を公表 |
| 資料日付 | 2019年10月16日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月16日、ビスフェノールB(BPB)によるビスフェノールA(BPA)の代替は避けるべきであるとの結論を公表した。 ANSESは、BPBはBPAと類似した内分泌作用の特性があると結論付け、Environmental Health Perspectivesに公表した。内分泌かく乱物質に関する国家戦略(SNPE1)の一環で2018年9月に実施されたBPBの内分泌作用の特性の評価結果を紹介した。 BPAとBPBの構造の類似性に基づいて独自の分析方法を開発した。このアプローチは現在欧州の規制に適応しているアプローチに比べより包括的である。このアプローチでは、げっ歯類や魚類のような様々な脊椎動物について実施した試験で観察されたヒト又は野生動物へのBPBの起こりうる作用を考慮した。 入手したデータによって、エストロゲンのシグナル経路の阻害、テストステロンの産生量の減少、ステロイドの合成過程における変質、ラット及びゼブラフィッシュにおける精子の変質、魚類における生殖作用の変質といったBPBの作用が明らかになった。エストロゲン活性及びテストステロンの産生阻害作用はBPAの内分泌活性と一貫性がある。 今回の研究調査によって、BPBはBPAと類似した内分泌作用の特性があると結論付けた。BPAは欧州で初めてヒトの内分泌かく乱物質として確認された化学物質である。 BPBは現在、食品と接触する一部のコーティング及びポリマーとして米国食品医薬品局(FDA)によって登録されている米国など一部の国で、BPA及びBPSの一部の用途の代替物質として使用されている。BPBは欧州では化学物質として製造及び使用されていないとしても(欧州REACH規則に登録されていない)、欧州のヒトのバイオマーカー検体中 、また中国の環境中で検出されている。REACH規則の一環で内分泌かく乱物質として認定されれば、BPA又はBPSを代替するためのBPBの使用又は製造の促進を避けることができる。認定によって、0.1%を超えるBPBを含む製品の輸入業者には申告を義務付けることができる。 関連論文は下記URLから入手可能。 https://ehp.niehs.nih.gov/doi/10.1289/EHP5200 欧州のヒトの生物学的検体中のBPBに関する論文要旨は下記URLから入手可能。 https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/21035651 https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/19444800 中国の環境中BPBに関する論文要旨は下記URLから入手可能。 https://europepmc.org/abstract/med/28601665 https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28511354 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源(報道) | - |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/eviter-une-substitution-du-bisph%C3%A9nol-par-le-bisph%C3%A9nol-b |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
