英国健康保護局(HPA)は5月11日、感染症情報CDRウィークリー(Communicable Disease Report Weekly (CDR Weekly))16巻19号を公表した。概要は以下
米国食品医薬品庁(FDA)は「食品の製造・加工・取扱いに関する放射線照射」に対する意見募集結果をOffice of Management and Budget Reviewに提出した旨をFedera
遺伝子組換えとうもろこしMON810は、EU域内での流通及び栽培が認可されている。しかし、MON810に関連する16種類のとうもろこしは成長期間が非常に長く、ポーランドの気候を考慮すると、同国での栽
米国環境保護庁(EPA)は5月10日、農薬の残留許容量を新規設定する申請6件を官報(Federal Register)で公表し、いずれも2006年6月9日まで意見を募集した。申請された各農薬の新規残
カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA)は5月10日、低リスク活性成分の炭酸水素カリウム(potassium bicarbonate)とその最終製品(MilStop Foliar Fungicide)
WHOは、5月10日付けでアンゴラのコレラを公表した。概要は以下のとおり。 アンゴラは、2006年2月19日~5月8日におけるコレラの症例が合計30 ,612人、死亡1 ,156人(致死率4%)と
[製品名]「バービー」ディナーセット(プラスティック(メラミン)製子供向け食器) [内容]ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)による5月10日付リコールに関するプレスリリースは以下のとおり。
WHOは、WHO Technical Report Series 930となるFAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)の第64回レポート「特定食品汚染物質の評価」(109ページ)を公表し
ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は、鳥インフルエンザ防御のための家きん屋内飼育規則が5月10日に発効し、家きんの屋内飼育措置が継続された旨を公表した。同規則の概要は以下のとおり。 鶏、
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、国立農学研究所(INRA)、国立衛生監視研究所(InVS)、パスツール研究所及び畜産農産物加工業高等学院(ISPAIA)と共同で、5月10日から12日まで北部
[製品名] アルファルファ芽 (①Parilla Fresh Brand、②Woolworths Brand) [ロット] 賞味期限:①Woolworths Brand: 2006年5月23日、②Pa
[製品名] サンフレッテェ・サッカーボール(菓子) [ロット] 無し [製造者] 株式会社にしき堂 [内容] 乳アレルギーのある子供が、当該品を喫食後、アレルギー症状を呈し。調査により違反が判明した。
2000年7月に発表された科学委員会の意見書は、スウェーデン国内にはBSEの発生の可能性はほとんどないが、完全にその危険性を払拭できたわけではない、という結論であった。また、2004年7月に発表され
米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、2006年4月29日現在のフィードバンに基づく立ち入り検査報告書を発表した。今回は44 ,000件の報告書を受理し内68%が委託により州当
フランス衛生監視研究所(InVS)は、5月9日付けの週刊疫学報告(BEH)第18号に、2004年6月に南部オード県で発生した細菌性赤痢の集団症例に関する調査報告を公表した。 ①序文 細菌性赤痢は、
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、W.Hill FRS教授を委員長とした第三者グループが実施した「BSE対策及び1996年に実施した肉骨粉飼料禁止以降に生まれた牛(BARB: born a
米国食品医薬品庁(FDA)は、緑茶の心疾患(CVD) リスク低減効果に関する限定的健康強調表示(qualified health claim)申請に対し不許可通知を公表した。FDAの見解は以下のとお
①殺虫剤エトプロホスに関するピアレビュー 欧州食品安全機関(EFSA)は、殺虫剤エトプロホスの認可が申請されたので、申請国からの資料提供を受け、その安全性に関するピアレビューを行った。 当該物質に
EUの食品獣医局は2005年12月、エストニアにおけるバルト海産魚類のダイオキシン、フラン、PCB等有機塩素系汚染物質に関する視察を実施し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 関係官庁
①肥育用鶏・肥育用豚及び子豚用飼料添加物Bio-FeedRProの安全性と有効性に関する科学パネルの意見書 Bio-FeedRProは、Bacillus licheniformisの発酵によって生成
現在、EUで認可されているサイレージ飼料添加物は、ホルムアルデヒド、塩酸及び硫酸の3種類であるが、これらを始めとした飼料添加物の製造・使用方法に関しては加盟国ごとに異なっており、EU全体で統一したガ
米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、水生動物、特に食用となる養殖魚類に対し、抗菌剤の慎重な使用を求める獣医師向け啓発資料を公表した。内容の主な項目は以下のとおり。 ①抗菌剤耐
①ルーマニアの鳥インフルエンザ続報24号(最終報告):2005年10月7日~06年4月24日までの間に53件の集団発生があり、その後鎮静。家きん・野鳥の健康監視を続行する。(4月27日受信) ②英国の
WHOは、5月5日付けで週刊疫学報告(WER)Vol.81、No.18を公表した。 「アゼルバイジャンのヒトでの鳥インフルエンザ、2006年2~3月」について公表しており、概要は以下のとおり。
人工甘味料アスパルテームは世界中で、これまで20年以上も使用されてきた。EUでは、2002年に科学委員会がアスパルテームに関する評価を行い、ヒトが消費しても安全であることを確認した。 しかし、20
米国食品医薬品庁(FDA)は、アスパルテームに関するEuropean Ramazzini Foundation (ERF)による長期発がん性試験データに係わる欧州食品安全機関(EFSA)の発表を受け
欧州食品安全機関(EFSA)は、2005年5月にRamazzini foundationが行ったアスパルテームに関する新規試験について報告を受けた。アスパルテームが食品・飲料業界に幅広く使用されてい
英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、2月24日に行われた第91回定例会議の会議内容の議事録を公表した。概略は以下のとおり。 1.議長による開会の挨拶 2.第90回定例会議の議事録最終確認 3.最
英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は5月8日、第92回定例会議要約を公表した。 概略は以下のとおり。なお、議事録は、通常1ヶ月後にドラフトとして発行され、次の会議で確認された後、正式な議事録とし
台湾行政院衛生署は、米国「Tyson Fresh Meats」社のネブラスカ州の食肉処理工場で加工された牛肉3箱(44.51kg)について、4月27日夜の台北中正空港での検査の際に肋骨の粉砕部分が検
カナダ食品検査庁(CFIA)は5月8日、5例目のBSE感染牛に関連する情報を更新した。その主な内容は次のとおり。 ①当該BSE感染牛と同じ飼料が使用された可能性のある牛23頭のうち12頭の検査結果は
英国保健省(DH)は5月8日、vCJD(変異型クロイツフェルト・ヤコブ病)の患者数を発表した。これは、毎月初に報告されるもので、今回は2006年5月2日に集計されたものである。 患者数は3月と変わ
[製品名] ワイン4製品(①Maison Supreme、②Maison White、③Maison Rose、④Maison Lambursco) [ロット] 賞味期限が2008年4月28日までの全
[製品] Kaju Katli 菓子(Exotic Sweets Brand Kaju Katli) [ロット] 無し [販売者] Rajbhog Foods Inc , NY [内容] ニューヨーク
カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA)は5月5日、除草剤オキシフルオルフェン(oxyfluorfen)を継続登録する再評価決定書(RRD2006-19、全11頁)を公表した。2005年6月30日付け
米国食品医薬品庁(FDA)は、大豆由来レシチンの表示に関する業界向けガイダンスを公表した。大豆由来レシチンが離型剤の成分として使用されている場合、2004食品アレルゲン表示・消費者保護法(FALCP
英国健康保護局(HPA)は5月5日、鳥インフルエンザ(AI)現状報告書を更新した。概要は以下のとおり。 1.英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)が4月26日、ノーフォーク地方のDereham近郊
フランス農漁業省は5日、鳥インフルエンザ対策として屋内飼育を継続するが、現在再評価を行なっている旨を発表した。 家きんの屋内飼育又は獣医師の訪問を条件とした屋内飼育と同等の効果をもつ措置を、今年の
[製品名] カナダ製キャラメル入りチョコレート9製品(製品名は下記参照) [ロット等] 当該製品はアルミ箔に包装された8.5gの卵型小粒チョコレートで、ばら売りを含め様々な形態で販売。主な製品名は次の
[製品] 冷凍牛挽肉 [ロット] 施設番号:EST. 13146 ケースコード:0206061~0329064 [製造者] Fadler , Southwest Food Distributors ,
台湾行政院衛生署は5月1日、ベンゼン含有量が高いことが疑われた韓国産の清涼飲料Vita500系列の飲料製品(Vita500及びVita Power)について同署薬物食品検査局が検査をした結果、いずれ
台湾行政院衛生署は5月4日、消費者が広く関心を示している「食品中のトランス脂肪酸」について、「食品を慎重に選択し、トランス脂肪酸の摂取を避けること」と題するニュースリリースを発し、トランス脂肪酸の摂
EUのフードチェーン・動物衛生常任委員会は5月4日、一連の鳥インフルエンザ(AI)対策を特定の時期まで延長又は強化する欧州委員会案を承認した。概要は以下のとおり。 ①高リスク域における屋内飼養等のバ
ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は、フリードリッヒ・レフラー研究所(FLI/連邦動物衛生研究所)の鳥インフルエンザウイルスの伝播に関するリスク評価に基づき、家きんの屋内飼育義務を継続する
オランダ国立公衆衛生・環境研究所(RIVM)は5月4日、「農薬の土壌残存性:リスク評価のための提案」を発表した。概要は以下のとおり。 1.背景:農薬の土壌中における残存性は、農薬特性評価の1つである
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)内の国立動物用医薬品局(ANMV)市場流通許可委員会は5月4日付プレスリリースで、4月25日に開催された市場流通許可委員会の意見書を公表した。 1.同委員会は、次
英国食品基準庁(FSA)は5月4日、加工魚介類及び魚介類加工製品の金属類等、ダイオキシン類及びダイオキシン様PCB類汚染に関する2つの調査結果を発表した。概要は以下のとおり。 1. 加工魚介類及び魚
米国環境保護庁(EPA)は5月3日、農作物の栽培に使用する計5種類の殺菌剤や除草剤の残留許容量の最終規則をそれぞれ官報(Federal Register)で公表した。最終規則に対する反対意見や公聴会
米国環境保護庁(EPA)は5月3日、農薬の不活性成分の一置換エチレングリコール(Ethylene glycol monomethyl ether)とメチレンブルー(Methylene blue)の許
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、流通を許可した新食品の一覧(2006年4月現在/5ページ)を公表した。これはEC規則No.258/97(新食品及び新食品成分に関する規則)第5条に応じた、申請
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