フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は5月に、東部アン県ドンブ地方の高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスによる感染の持続を説明するリスク要因及びこの地方からウイルスが拡散するリスクの分析を、
カナダ食品検査庁(CFIA)は7月7日、緊急時に備えた食品安全に関するファクトシート(PDF3ページ)を公表した。主な内容は次のとおり。 1.緊急時に備える 食品の安全な取扱い方法を理解することは
米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、「ストレプトマイシンの牛組織中の残留基準値」と題する規制方針ガイドの取り消しを官報で公表した。当該ガイドは牛の腎臓のストレプトマイシンの残
EUの食品獣医局(FVO)は2005年11月、エストニアにおける食用動物由来製品等の管理状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 家畜飼育施設(livest
欧州食品安全機関(EFSA)の科学パネルは、食品及び飼料用遺伝子組換え(GM)微生物とその関連生成物のリスク評価に関するガイダンス文書(全文115ページ)を採択し公表した。 本文書は、食品及び飼料
EUの食品獣医局は2005年11月、マルタにおける食用動物由来製品等の管理に関する評価を実施するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 所轄官庁の食品施設監督職員の数が
カナダ農業食料省は7月7日、アルジェリア民主人民共和国がカナダ産の繁殖用牛の輸入を再開した旨を公表した。カナダで1例目のBSE感染牛が確認された2003年5月からアルジェリア民主人民共和国はカナダ産
台湾行政院衛生署FDA準備グループ(衛生署内に2005年8月中旬、「行政院薬物食品管理署」(FDA)の設立準備のために設置された機関)の編集による一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第42号が7
米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、馬及びポニーの眼及び局所に使用されるナフテン酸銅溶液の食品安全のための注意表示に関する最終規則を官報に公表した。当該薬品は37.5%溶液で
英国食品基準庁(FSA)は7月6日、BSE発生農場で飼育された牛が、フードチェーンに混入した旨を公表した。FSAは、英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)より、当該牛は出生後一年目にBSE感染牛と
EUのEurosurveillanceに掲載されたノルウェー公衆衛生研究所の報告によると、同国では5月18日にSalmonella Kedougouによる感染症が6例確認され、同研究所が全国的な調査
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、韓国産の生カキを食べる前に良く加熱調理するよう注意喚起を行った。冷凍輸入食品には、摂取前に十分加熱調理するよう表示があるにもかかわらず、遵守されていないた
[製品名] Fat Rapid Loss Capsules(Xin Yan Zi Pai Mei Zi Jiao Nang) [ロット等] カプセルは濃い青色で、プラスチック塗装面を膨らませた銀色と青
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は7月6日、高病原性鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルス(HPAI H5N1)の欧州の状況及び英国へのウイルス侵入に関するリスク評価(PDF版26ページ)を公
EUのEurosurveillanceは、スウェーデンの研究チームが先頃、欧州食品安全機関(EFSA)の作成した採卵鶏におけるサルモネラ属菌の保菌率に関する暫定報告書(正式版は今秋発行予定)と、同国
英国健康保護局(HPA)は7月6日、感染症情報CDRウィークリー(Communicable Disease Report Weekly (CDR Weekly))16巻27号を公表し、Sallmon
①ハンガリーのスクレイピー:1農場で発生。60ヶ月齢のめん羊1頭がTSEモニタリング・プログラムで陽性。BioradのTeSeE迅速検査、免疫化学検査ともに陽性。細部調査中(6月30日受信) ②デンマ
[製品名] パイ(りんご、初恋りんご、くり、あんず、くるみ各製品) [製造者] 株式会社クラボン製菓 [内容] 卵を含旨の表示がないため、自主回収。
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、国立農学研究所(INRA)、国立衛生監視研究所(InVS)、パスツール研究所及び畜産農産物加工業高等学院(ISPAIA)と共同で5月10日から12日まで北部サ
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は7月5日、食品由来の臭素系難燃剤に対して実施したリスク評価の結果を公表した。概要は以下のとおり。 1.リスク評価実施の背景 現時点では、ヒトの健康リスク
欧州食品安全機関(EFSA)は、申請国からの資料提供を受け、殺菌剤プロパモカルブの安全性に関するピアレビューを行った。 当該物質に遺伝毒性及び発がん性は無いことが示されたものの、実験から繁殖毒性と
米国環境保護庁(EPA)はクランベリー農家のために殺虫剤アジンホスメチルの現存在庫の流通と販売を2006年8月15日まで可能とするため、2006年3月29日付官報による登録取り消しの在庫規定を改正す
欧州食品安全機関(EFSA)は、申請国からの資料提供を受け、殺虫剤メチオカルブの安全性に関するピアレビューを行った。 当該物質には、遺伝毒性、発がん性、神経毒性は無く、繁殖にも影響を与えないことが
米国環境保護庁(EPA)は殺菌剤・抗菌剤ピラクロストロビン他の新規登録及び登録変更等5件の申請を官報で公表した。 ①殺菌剤・抗菌剤ピラクロストロビンの残留基準値の変更及び新規設定を求める申請 htt
米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、馬用の寄生虫駆除剤イベルメクチン液の表示改正及び全身性抗真菌剤グリセオフルビン(griseofulvin)(処方薬)を承認する最終規則を官
米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、経口投与用オキシテトラサイクリンの水溶性粉剤を承認する最終規則を官報に公表した。当該粉剤は鶏、七面鳥、豚などの細菌性疾患の治療を目的とする
英国獣医学研究所(VLA)は7月5日、4~6月に発表した論文リスト(50論文が掲載:5ページ)を公表した。主な論文は、以下のとおり。(著者/題名/掲載誌) 1.Capua L , Alexander
EUの食品獣医局(FVO)は2006年3月、エストニアにおける輸入規制制度及び国境検疫所に関する視察を実施し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 前回の視察時の指摘事項に対する是正処置
EUの食品獣医局(FVO)は2006年1~2月、英国における動物副産物に関する衛生規則の実施状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。前回の視察での指摘事項が大幅に改善されているも
[製品名]フライ返し等の調理器具9点セット「G-Line/Master Gourmet Line」 (写真参照) [製造者] Billiet Vanlaere社 [内容](ベルギー連邦フードチェーン安
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は7月5日、カンピロバクター感染における遺伝子による感受性についての調査結果(31ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1.調査実施の背景 オランダに
米国農務省(USDA)食品安全検査局(FSIS)は、家庭、小売業及びフードサービス施設における動物由来食品から調理や再加熱を伴わない食品(例:サラダや調理済み食品)への病原菌の交差汚染の原因となる食
米国環境保護庁(EPA)は、殺虫剤フッ化スルフリル及びフッ化物の残留基準値の決定を猶予するよう求める申請があったことを官報で公表し、意見募集を行う。申請は米国学術研究会議(NRC)が2006年3月に
WHOアメリカ地域事務局・全米保健機構は、6月19日付で「鳥インフルエンザ及びパンデミックインフルエンザの情報伝達策を考える」と題する草案(23ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 パンデミッ
WHOは、6月20日現在のインドネシアの鳥インフルエンザ状況に関するレポートを公表した。これを受けて、ヒト感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下のとおり。 1.インドネシア保健省は、インドネシア
オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)は7月4日、第2回目の家きん向け鳥インフルエンザワクチン接種について公表した。 1.野鳥の渡りの開始(8月頃)前に、8月1日までに任意のワクチン接種を実施。
WHOは、2006年6月21日付で「鳥インフルエンザ:食品安全上の諸問題」を公表した。この中で、各種質問とその回答を提供している。これは、動物、食品、水に関するものを含んでおり、序文、第一部:動物・
フランス衛生監視研究所(InVS)は、クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)症例数一覧表を6月30日付で更新し、vCJDによる死者数(確定又は推定症例)及び感染者数(推定症例)が18人(訳注:2006
EUのフードチェーン・動物衛生常任委員会は7月4日、現在実施中の鳥インフルエンザ(AI)対策を修正または延長する欧州委員会案を承認した。内容は以下のとおり。 1. 飼育鳥及び愛玩鳥の輸入・移動制限
カナダ保健省(Health Canada)は7 月4 日、食品及び医薬品の有害作用に関する季報Canadian Adverse Reaction Newsletterの第3号(電子版8ページ)を公表
WHO中国事務所は6月30日、「中国衛生部が2003年11月のH5N1亜型ヒト感染症例の詳細な情報を提供」と題するリリースを公表した。 WHOは、北京の研究者がNew England Journa
英国食品基準庁(FSA)は7月4日、キャドバリー社製品のリコールに関し開催された臨時の食品における微生物的安全性に関する諮問委員会(Advisory Committee on the Microbi
台湾行政院衛生署は7月3日に公告を発し、「残留農薬安全許容量」の改正草案を公表した。意見募集は8月26日まで。改正の主な内容は、以下のとおり。 ①シアゾファミド、ジノテフラン、メトキシフェノジド、ノ
FAOは、食品安全ニュース「Food Safety and Quality Update」No.42、2006年6月号を公表した。その中で提供されている食品安全関連情報の概要は以下のとおり。 1.o
EUは、2005年における食品飼料緊急警報システム(RASFF)の運用実績に関する報告書を公表した。RASFFはEU及びEFTA/EEA加盟国並びに欧州委員会及び欧州食品安全機関(EFSA)が参加す
WHOは6月30日、鳥インフルエンザについてWHOが報告を受けたH5N1亜型ヒト感染症例について、発症日付2003年12月~2006年4月30日の間でWHOが公式に報告を受けた研究所による確認済み症
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、環境科学研究所(ESR)に委託した調査で今年5月のカンピロバクター汚染による食中毒発生件数が前年同期の748件からほぼ2倍近くの1 ,425件に増加したこ
米国農務省(USDA)の食品安全検査局(FSIS)は、ミネソタ州の衛生当局と共同で冷凍のスタッフドチキンに関係する疾病を調査した。これら骨なし冷凍チキンは詰め物がされ、表面が褐色になっている。この製
米国環境保護庁(EPA)は現在進行中のN-メチルカルバメート系(NMC)農薬の蓄積リスク評価に関連し、現在定められている144物質の残留基準値は蓄積リスクへの関与が殆ど無視できるくらい小さく、他のN
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)の関連機関である農薬安全委員会(PSD)の残留農薬審査委員会(PRC)は、2006年5月に実施したブドウについての残留農薬検査の結果を7月3日に発表した。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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