食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01890500106 |
| タイトル | 腸管出血性大腸菌O157：H7 |
| 資料日付 | 2007年4月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | [製品・ロット] 冷凍牛肉製品 （1）小売向け製品 4-ポンド箱詰「QUARTER POUND BEEF PATTIES」、施設コード：EST.19058；製品コード：2520 4-ポンド箱詰「HALF POUND BUN BUSTER BEEF PATTIES」、施設コード：EST.19058；製品コード：2523 4-ポンド箱詰「QUARTER POUND 100% BEEF BURGERS」、施設コード：EST.19058；製品コード：2525 4-ポンド箱詰「12 ONE THIRD POUND BEEF PATTIES」、施設コード：EST.19058；製品コード：2526 （2）レストラン向け製品 10.5-ポンド箱詰「PHILLY STYLE BEEF PORTIONS 28/6 OZ FROZEN」、製品コード：14544 10-ポンド箱詰「PHILLY STYLE BEEF PORTION BULK 2/5#」、製品コード：22802 27-ポンド箱詰「Hoss’s Beef Sirloin Steak ,water and binder product 36/12 oz.」、製品コード：2501 18-ポンド箱詰「House Cut Beef Sirloin Steak ,water and binder product 36/8 oz.」、製品コード：2502 22.5-ポンド箱詰「Cleaver Cut Beef Sirloin Steak ,water and binder product 36/10 oz.」、製品コード：2503 他145製品 [製造者] HFX , Inc. , South Claysburg , Penn. , [内容] ペンシルバニア州のHoss’s Family Steak and Sea Restaurantsチェーンと複数の健康被害の関連を受けた米国農務省食品安全検査局（FSIS）およびペンシルバニア州衛生当局の立ち入り検査により判明。一般的にステーキは腸管出血性大腸菌O157のリスクは高くないが、リコール対象製品はやわらかさと味を向上させるために液体が注入されており、その工程が病原菌を表面から内部へ移動させた可能性がある。 （1）小売向け製品 リコール対象は全体で約2.2t。2007年4月5日および4月19日に製造され、ペンシルバニア州の小売店に流通。 （2）レストラン向け製品 リコール対象は全体で約115t。ペンシルバニア、バージニア、ウエストバージニア各州のレストランにのみ流通。 全製品のリストは、下記URLから入手可能。 http://www.fsis.usda.gov/PDF/Recall_019_2007_Release.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品安全検査局（FSIS） |
| 情報源（報道） | 米国食品安全検査局（FSIS） |
| URL | http://www.fsis.usda.gov/PDF/Recall_019_2007_Release.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。