食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01890250314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「MON863とうもろこしの90日間ラット試験:健康リスクは指摘されない」を公表 |
| 資料日付 | 2007年4月20日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、2007年3月にSeraliniらが公表したMON863とうもろこし(※)の90日間ラット給餌試験のデータの再評価結果に対し欧州食品安全機関(EFSA)がEU加盟国に見解を求めたのを受け、意見書「MON863とうもろこしの90日間ラット試験:健康リスクは指摘されない」(2ページ/2007年3月29日付)を公表した。BfRの結論は以下のとおり。 90日間給餌試験はMON863の認可手続きにおいて提出された申請書類に含まれていたもので、これらの書類はEFSAによって包括的に安全性が評価された。フランス食品衛生安全庁(AFSSA)もこの申請に対する意見書を公表した。両機関の評価結果は、MON863とうもろこしを使ったラット毒性試験からは、MON863とうもろこし摂取による有害影響は指摘されないというものであった。 ドイツ連邦農業研究センター(FAL)の飼料研究所も当該試験を評価したが、栄養生理学的見地から、MON863とうもろこしと非遺伝子組換え対照とうもろこしとの間に生物学的に重要な差は識別できなかった。 BfRは、当該給餌試験が基本的にOECD Guideline for the testing of chemicals 408(Repeated Dose 90-day Oral Toxicity Study in Rodents)に準拠して実施されたことを確認した。給餌の仕方及び餌の調合にも批判する点はない。 血液及び尿の臨床化学検査において、対照動物と比較し、いくつかの(たいていごくわずかの)統計的に有意な差があった。 これらの差の評価の際に、申請者によって、以前のラット試験で得られた歴史的対照データと共に、市販とうもろこしを与えられた(同種ラットの)追加対照群のデータも集められた。個々の検査群の間に生じた統計的な有意差の毒性学的意義を審査するためには、これらのデータを比較する必要がある。BfRの経験からは、問題の90日間給餌試験で生じた差や自然な変動幅は基本的に異常ではない。 さらに、血液及び尿の分析で観察された統計的な有意差には、特に用量依存性に関して、安定した型が見られない。臓器の重量の算定においても組織病理学的検査においても、選択された臓器及び組織に、有意な影響は確認されなかった。それゆえBfRは、観察された統計的な有意差は毒性学的に重要でないと結論する。 Seraliniらが改めて行ったデータの統計分析は、詳細にチェックしても、90日間ラット試験に対する以前の評価結果を疑わせるような新たな証拠となるものではないとBfRは判断する。 (※MON863とうもろこし:害虫抵抗性の遺伝子組換えとうもろこしで、2006年1月にEUで食品及び飼料としての使用が認可された。) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/208/90_tage_studie_an_ratten_mit_mon863_mais.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
