米国食品医薬品庁(FDA)はマイナーな動物用医薬品のインデックス作成のための規則案を公表し、意見募集を開始した。2004年のマイナー使用及びマイナー種動物(MUMS)保健法は、FDAに対し連邦食品医
台湾行政院衛生署は8月18日、カナダから輸入された魚油カプセル製品(中国語名:「金鮫鯊魚肝油膠?」。英語名不明)にダイオキシン含有量の基準超過が見られた件を受け、問題の製品の摂取について、同署が信号
FAO は8月21日、「コーカサス及びバルカン地方は高病原性H5N1亜型ウイルス感染の高いリスクを有する」を公表し、鳥インフルエンザがアフリカ、アジア及び中東で拡大を続けているとした。概要は以下のと
[製品名] 台湾及びベトナム製の粉末飲料等計5製品 [ロット等] 1.G7 Coffeeブランド 製品名:Instant Coffee Mix、規格:Net360g (20g×30袋)、商品コード(
EUは、欧州における現在の疫学的及び鳥類学的状況に基づき、鳥インフルエンザ感染拡大の危険性が特に高いと考えられる地域での、おとり鳥を使った狩猟を禁止することを決定した。ただし、鳥インフルエンザ調査に
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、食品及び日用品におけるナノテクノロジーの利用状況とその潜在リスクについて早期にコミュニケーションを行うことは、ナノテクノロジーが社会に受容されるために非常に重
EUの欧州委員会保健消費者保護総局(DG SANCO)は8月21日、ブルータングに関するQ&Aを公表した。食品安全に関する主な質問は以下のとおり。 ①ブルータングとは? ②公衆衛生や食品安全に及ぼす
フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局(DGCCRF)は、2005年第4四半期に実施した干しブドウ及びそれ以外の乾燥果物中のオクラトキシン測定結果を公表した。 1.オクラトキシンAに関する情報
フランス経済財政産業省競争消費不正抑止総局(DGCCRF)は、2005年12月から2006年2月にかけて実施した冬収穫のサラダ用葉菜中の残留農薬及び残留臭素の調査結果を公表した。 ここ数年間に
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、8月21日、海外からの輸入食品の安全性に関するプレスリリースを公表した。NZFSAがこれまで実施した総合食品調査(Total Diet Survey)並び
ブルータングの予防対策を講じるための欧州委員会決定は8月21日、フードチェーン・動物衛生常任委員会により承認された。本決定は、最近オランダ、ベルギー及びドイツで確認された同病の集団感染の発生を踏まえ
英国食品基準庁(FSA)は8月21日、Cargill社から提出された「新開発食品原材料のグルコサミン塩酸塩の申請」の承認に関する意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 1. グルコサミン塩酸塩とは
フランス農漁業省は8月21日付業務通知で、2005年12月1日から2006年1月7日まで実施した年末祝祭用食品の検査結果(全10ページ)を公表した。 本検査の主要目的は、動物食品及び動物由来製品の
ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は、ドイツにおけるBSE感染牛の状況を更新した。 新たに確認されたBSE感染牛は、ニーダーザクセン州の1999年8月4日出生牛。(ドイツのBSE感染牛:
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は8月18日、英国における伝達性海綿状脳症(TSE)経過報告書2005年を公表した。概要は以下のとおり。 1.経過報告書の発行 半年に1回の割合で発行されて
米国環境保護庁(EPA)は、小麦及びアルファルファ用の除草剤ペンディメタリン及びその代謝体の残留基準値の新規登録申請の受理を官報で公表し、意見募集を開始した。 申請のあった残留基準値の概要は以下の
[製品名・ロット等] 中国、マレーシア、台湾製の粉末飲料等計8製品 1.Longevityブランド 製品名:Top Milk Coffee 3 in 1 Instant Coffee Mix、規格:
[製品] チキンブイヨン(IGA Chicken Flavored Bouillon ) [ロット] 賞味期限:JAN 2008、製品コード:V06066、UPCコード:0 41270 00958 4
米国農務省(USDA)ジョハンズ農務長官はバイエル社から市販用の長粒米から安全性未審査の遺伝子組換え(GE:genetically engineered)米が検出されたとの報告があった旨公表した。概
カナダ保健省(Health Canada)は8月18日、薬草ブラックコホシュ(Black cohosh)を含む健康食品と肝障害との関連が疑われるとして、消費者に注意喚起した。 ブラックコホシュはA
米国食品医薬品庁(FDA)は、調理済み食肉・家きん肉製品のリステリア用抗菌剤としてバクテリオファージを微生物由来食品添加物として承認する最終規則を官報で公表した。バクテリオファージは6種類の精製され
カナダ食品検査庁(CFIA)は8月18日、食肉衛生指令(Meat Hygiene Directive)の第11章日本編の牛肉の輸出条件(Chapter 11 - Section 11.7.3 - J
WHOは、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-27、28を公表した。これを受けてWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下のとおり。 1.インドネシア
FAOは、8月17日付「鳥インフルエンザの原因となる風土病と化したウイルス株並びに新規ウイルス株がアジアの家きん類で再興」を公表し、アジアの鳥インフルエンザ(AI)制御措置の改善と持続を求めた。概要
[製品]及び[ロット] ①10ポンド袋入り牛挽肉「DINNER BELL GROUND BEEF」;製造日:2006年7月 31日及び2006年8月17日 ②10ポンド箱入りサイコロステーキ「DINN
英国農薬安全委員会(PSD)は8月17日、欧州連合以外の国から農薬を輸入する場合に申請する「輸入における許容範囲(Import Tolerance)」の改定を公表した。概要は以下のとおり。 1.「I
動物用医薬品セフチオフルの残留基準値は、従来、牛・豚の筋肉・脂肪・肝臓・腎臓・乳を対象として設定されていたが、今回、設定対象を全食用哺乳類の上記部位に拡大することを決定した。また、従来、動物用医薬品
英国健康保護局(HPA)は8月17日、感染症情報CDRウィークリー(Communicable Disease Report Weekly (CDR Weekly))16巻33号において6月18日発生
①モロッコのマルテイリア症:牡蠣の養殖場で発生。検査で陽性(8月9日受信) ②スウェーデンの鳥インフルエンザ続報1号(最終報告):その後発生なく、制限等を解除(8月9日受信) ③エクアドルの水泡性口炎
米国食品医薬品庁(FDA)は、2006年7月25日付生鮮野菜・果物・魚の栄養表示最終規則の改正最終規則を公表した。改訂版最終規則は生鮮野菜・果物・魚に任意の栄養表示をするために使用される最も頻繁に摂
英国健康保護局(HPA)は8月17日、感染症情報CDRウィークリー(Communicable Disease Report Weekly (CDR Weekly))16巻33号においてイングランド、
[製品名] Ginger Milk Tea with Brown Sugar(台湾製の粉末紅茶製品) [ロット等] ①ブランド名:GreenMax、②規格:20g×10袋、③商品コード(UPC):4
米国環境保護庁(EPA)は、新規活性成分を含む農薬の登録申請の受理を官報で公表し、意見募集を開始した。概要は以下のとおり(申請のあった農薬の製品名/新規活性成分/用途の順に記載)。 ①農薬製造用加水
米国環境保護庁(EPA)、動物用医薬品・殺虫剤シペルメトリンなど農薬2種類の再登録関連の官報を公表し、意見募集を開始した。 ①動物用医薬品・殺虫剤シペルメトリンの再登録資格決定(RED)をリスク評価
米国環境保護庁(EPA)は8月16日、除草剤・殺藻剤・成長調整剤エンドタール及びモノメチルエステル(Monomethyl ester)の残留基準値を魚類について0.1ppmとし、既存のエンドタールの
米国環境保護庁(EPA)は8月16日、抗生物質農薬2種類の残留基準値再評価決定(TRED)をそれぞれ官報で公表した。各農薬名、用途、対象作物、既存の残留基準値の数及び掲載官報のURLは次のとおり。
米国環境保護庁(EPA)は、登録者から申し出のあった殺菌剤クロロネブの対象作物の取消し及びラベル表示の変更を官報で公表した。この取り消し申請は4月19日付官報で意見募集のため公表されていた。 クロ
米国環境保護庁(EPA)は8月16日、すべての食用作物を対象とする生化学殺菌剤・防カビ剤2種類を残留基準値規制から免除する申請の受理をそれぞれ官報で公表し、2006年9月15日までの意見募集を開始し
米国環境保護庁(EPA)は8月16日、除草剤キンクロラックの残留基準値を大麦について1.5ppmとする登録申請の受理を官報で公表し、2006年9月15日までの意見募集を開始した。
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は8月16日、芝生及び切り芝を対象作物とする除草剤2 ,4-ジクロロフェノキシ酢酸(2 ,4-D)の登録を継続し、ジエタノールアミン(Diethanolami
[概要] 東京都が、平成18年度第1回健康食品試買調査で83品目を買い上げ、東京都健康安全研究センターで検査したところ、医薬品成分(シルデナフィル及び類似成分)を含有する製品4品目が発見された。 ①[
英国食品基準庁(FSA)は8月16日、Croda Chemical社から提出された「新開発食品原材料のシャゼンムラサキ油の申請」の承認に関する意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 1. シャゼン
WHOは、8月14日付で国際食品安全当局ネットワーク(International Food Safety Authorities Network、INFOSAN)のInformation Note
[商品名] Iceland Chinese Takeaway Chicken in Blackbean Sauce 400g入り [ロット] 賞味期限:2007年12月23日 [製造者] 英国Icel
英国食品基準庁(FSA)は8月15日、特定危険部位(SRM)及び関連課題についての報告書(SRM報告書2006年7月分)を公表した。概要は以下のとおり。 1.輸入品におけるSRMについて (1)20
英国残留農薬審査委員会(PRC)は2006年8月15日、リンゴ及び西洋ナシに使用される殺菌剤カルベンダジムの残留基準値(MRL)を2006年9月15日付けで変更する旨を公表した。 従来、リンゴ及び
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、ジャーナリスト向け背景情報「ドイツにおけるアレルギー」(6ページ)を公表した。項目及び食品に関する内容は以下のとおり。 (※BfRで8月15日に科学ジャーナリ
英国食品基準庁(FSA)は8月15日、スペインのLipofoods社から提出された「新開発食品原材料の植物ステロール成分の申請」の承認に関し、意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 1.植物ステロ
米国環境保護庁(EPA)は8月15日、除草剤アトラジン(Atrazine)について、アブラナ科を除く葉野菜の残留基準値を0.60ppmとする登録申請の受理を官報で公表し、2006年9月14日までの意
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、スペイン・バスク自治州で高病原性H5N1亜型ウイルスを保有したカンムリカイツブリが死亡しているのが発見されたことの疫学的な意味についてフランス厚生省及び農漁業
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
