食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01580020108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、除草剤パラコートジクロリドの残留基準値に関する最終規則を官報で公表 |
| 資料日付 | 2006年9月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は9月6日、除草剤パラコートジクロリド(Paraquat dichloride)の残留基準値に関する最終規則を官報で公表した。当該規則は2006年9月6日から有効で、異議申し立てや聴聞会の要請は2006年11月6日まで受け付ける。 残留基準値は非イネ科家畜飼料の茎葉飼料(75ppm)及び乾草(210ppm)など計38種類の対象作物について設定されている。コーデックス委員会も当該農薬の残留基準値を数種類設定しており、鶏卵、パッションフルーツ、ひまわりの種子等については米国設定の残留基準値と整合性がある。一方、綿実、乾燥ホップ及びオリーブ等については栽培方法が異なるため、両者の残留基準値に整合性がないという。また、カナダ及びメキシコは当該農薬の残留基準値をまだ設定していない。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | http://a257.g.akamaitech.net/7/257/2422/01jan20061800/edocket.access.gpo.gov/2006/pdf/E6-14642.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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