食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01580180343
タイトル フランス衛生監視研究所(InVS)、1996年?2003年にフランスで実施された典型的な溶血性尿毒症症候群(HUS)のサーベイランスに関する評価報告書を公表
資料日付 2006年9月6日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス衛生監視研究所(InVS)は、1996年?2003年にフランスで実施された典型的(先行して下痢を伴う)溶血性尿毒症症候群(HUS)のサーベイランスに関する評価報告書(全29ページ/仏語・英語の要約あり)を公表した。
 フランスでは、志賀毒素産生性大腸菌(STEC)による感染症のサーベイランスは、15歳未満の子供における典型的HUSのサーベイランスに基礎を置いている。HUSのサーベイランスは、1996年に設置されたボランティアの小児腎臓病専門医31人のネットワークからなり、フランス小児腎臓病学会と共同で作業する。その調整役を務めるのはInVSである。このサーベイランスにより、典型的HUSの発生率変動の把握、患者の臨床的特徴の記述、STECによる感染症の割合の特定、さらにはHUSの集団感染症例及びSTECによる感染症例の発見が可能となる。8年間のサーベイランスを終えた今、このネットワークの妥当性について判断し、場合によっては修正を加えるために、評価を行なうことにした。
 サーベイランスネットワークの簡素さ、受容性、データの質及び即時対応については、小児腎臓病専門医へのアンケート及びInVSに送付された623症例のサーベイランスカードの分析によって調査した。ネットワークの網羅性及び代表性については、小児腎臓病専門医及び病院で子供のHUS症例を診断する可能性がある部署260ヶ所に対するアンケートによって評価した。また、評価をより包括的にするとともに、STECによる感染症のサーベイランスへの拡大の可能性について検討するため、980ヶ所の病院付属研究所及び民間研究所に対しアンケートを実施した。
 届出件数の0.5%がHUSの症例定義と一致していなかった。診断から届出までの期間は、1996年?1999年の42日から2000年?2003年の10日と短縮した。ネットワークの網羅性は66%と推定される。1996年?2003年のHUSの集団感染症例及びSTECによる感染症の発生件数は15件で、そのうちの大半については調査が迅速に開始されていた。
 以上のことから、15歳未満の子供における典型的HUSのサーベイランスは、フランスにおけるSTECによる感染症の推移を把握するための簡素かつ有益なシステムであると言える。ただし、病院の他の部署もネットワークに組み込むことなど、いくつかの改善すべき点がある。
 病院付属研究所及び民間研究所へのアンケートの結果並びに腸管出血性大腸菌及びSTECの調査状況を考慮すると、現時点では典型的HUSのサーベイランスからSTECによる感染症のサーベイランスに拡大することは検討できない。しかし、今回の調査によって、STECによる感染症、特に典型的HUSの診断を改善するための明確な活動を特定することができた。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス衛生監視研究所(InVS)
情報源(報道) フランス衛生監視研究所(InVS)
URL http://www.invs.sante.fr/display/?doc=publications/2006/shu_1996_2003/index.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。