食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01590020314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、健康影響評価「魚中のダイオキシン及びダイオキシン様PCBのEU最大基準値は、脂肪の多い魚を多く摂取する消費者を必ずしも十分に保護するものではない」を公表 |
| 資料日付 | 2006年9月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、健康影響評価「魚中のダイオキシン及びダイオキシン様PCBのEU最大基準値は、脂肪の多い魚を多く摂取する消費者を必ずしも十分に保護するものではない」(2006年6月1日付/13ページ）を公表した。概要は以下のとおり。 ダイオキシン及びダイオキシン様PCBは広範に存在する物質で、中には非常に有毒で難分解性のものがある。ダイオキシン及びダイオキシン様PCBは、動物及びヒトの脂肪組織に蓄積し、健康に危害を与える可能性がある。消費者はこれらの化合物の大半を、乳、肉、卵、魚などの脂肪の多い動物性食品を介して摂取する。EUでは消費者保護のため、2002年7月1日よりダイオキシンの最大基準値が適用されているが、欧州委員会はこの規則を拡大してダイオキシン及びダイオキシン様PCBの最大基準値を設定し、それは2006年11月から適用される。BfRは、EU新規則(199/2006/EC)の魚の最大基準値を、ドイツの最新の汚染データに基づき、消費者健康保護の観点から評価するよう依頼を受けた。EU新規則では、魚の肝臓の最大基準値は設定されていないが、タラの肝臓に高濃度のダイオキシン及びPCBが含まれる場合があるので、評価の際にタラの肝臓も考慮した。 EU新規則では、魚及び魚製品のダイオキシン及びダイオキシン様PCBの最大基準値は8pgWHO-TEQ/g(湿重量)である。非常に脂肪の多い魚であるウナギは例外で、その最大基準値は12pgWHO-TEQ/g(湿重量)である。ドイツ栄養協会(DGE)は、魚は健康的な食品だとして、脂肪の少ない種類を優先して週に1～2回魚を摂取するよう推奨している。BfRは評価の際に、DGEの助言を基礎に置き、様々な計算モデルを用いて消費者のダイオキシン及びダイオキシン様PCBの一日摂取量を求めた。その結果、DGEの助言に従って魚を摂取する消費者は、耐容一日摂取量(TDI)※を超過するダイオキシンを摂取することはないことが示された。（※WHO設定のTDI：1～4pgWHO-TEQ/kg体重） 一方で、特別な摂取習慣を持つ消費者群（①長期に渡り、サケ、サバ、ウナギなどの脂肪の多い魚を多く摂取する人、②長期に渡り、高度に汚染された水域でスポーツフィッシングし、釣った魚を自ら摂取する人）は、EU新規則の最大基準値により必ずしも十分に保護されないことが示された。これは、タラの肝臓をよく摂取する人にも当てはまる。BfRは、これらの消費者群のみを対象に摂取勧告を発するよう勧告する。また、EUレベルで魚の肝臓の最大基準値が設定されない限り、タラの肝臓の摂取に関し広く警告することも検討すべきであろう。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/208/eu_hoechstgehalte_fuer_dioxine_und_dioxinaehnliche_pcb_in_fisch.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。