食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01580070462 |
| タイトル | カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、「病害虫管理製品の有害影響に関する報告を義務化する規則案」に寄せられた意見の概要と分析結果を公表 |
| 資料日付 | 2006年9月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月7日、「病害虫管理製品の有害影響に関する報告を義務化する規則案」に寄せられた意見の概要と分析結果(10ページ)を公表した。その骨子は次のとおり。 ①総論 「病害虫管理製品の有害影響の報告に関する規則案」(The proposed Pest Control Products Adverse Effects Reporting Regulations: AERR)は、公的通知等を記載するカナダ官報パートI(2004年10月23日付け)により公表され、75日間の意見募集が行われた。募集に対し農薬の製造会社や使用者団体、非政府組織、米国環境保護庁(EPA)等の外国政府機関及び個人から25件の意見が寄せられた。 意見提供者らは当該規則案に対して総論では賛成だった。非政府組織が規則案に対する強い賛同と規則緩和に対する反対を示した。一方、関係業界団体、農薬登録者、農薬使用者団体等の業界側は、当該規則案に関する討議書(2003年5月22日公表)に寄せられた意見を基に修正した部分を承認するとともに歓迎した。当該規則案を正式な規則としてカナダ官報パートⅡにより公布する前の準備段階において、PMRAは各意見及び調整案を吟味する。 AERRの目的 農薬の有害影響報告制度とは、農薬に関係した問題を検知するための農薬販売後の監視システム(postmarket surveillance system)である。農薬の有害影響に関する報告は、PMRAの毒性学及び疫学の専門家らによって調査される。 ②規則名を「病害虫管理製品の有害影響と思われる事案の報告に関する規則」に改めるべきという提案があった。 ③「有害影響」の定義についての解釈 ④有害影響の分類 ⑤一般的要件 ⑥有害影響報告 ⑦報告時期の制限 ⑧年間概要 ⑨記録 ⑩登録制度における有害影響報告制度の位置づけ ⑪スケジュール ⑫米国EPAとの調和 ⑬任意の有害影響報告制度 ⑭次のステップとして、関係団体との協議完了後、規則としてカナダ官報パートⅡで公布する。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | - |
| 情報源（報道） | カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA) |
| URL | http://www.pmra-arla.gc.ca/english/pdf/legis/adverse_reg_comm-e%20.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。