欧州食品安全機関（EFSA）は3月10日、農薬有効成分トリフルムロンのリスク評価のピアレビューに関する結論(93ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 毒性に関して、トリフルムロンは経口投与のの
WHOは鳥インフルエンザ(AI)-各国の状況を公表し、併せてWHOが通知を受けたH5N1亜型ウイルスによるヒトの感染確定症例の累計一覧表を更新した。概要は以下の通り。 1. エジプトの状況 (3月1
米国食品医薬品庁（FDA）は、飼料規制（フィードバン）の拡大実施に関するQ&Aを更新した。概要は以下のとおり。 1. ＦＤＡの動物飼料規制どう変更されたのか？ 規則を変更してBSE防護対策を補足強
欧州食品安全機関(EFSA)は3月10日、除草剤グリホサート耐性遺伝子組換えワタ(GHB614)の食用及び飼料用としての市場流通申請に関し科学パネルが3月5に採択した意見書を公表した。概要は以下のと
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は、2003年～2008年の食品中のアクリルアミド含量(中央値)の推移を公表した。 BVLは2002年に、連邦食糧・農業・消費者保護省(BMELV) 及び
フランス衛生監視研究所（InVS）は、フランスの上水道の塩素処理による消毒副生成物(トリハロメタンなど)に関する調査報告書を2009年3月4日付けで公表した。概要は下記のとおり。 疫学調査で飲料水
欧州食品安全機関(EFSA)、食品及び飼料におけるナノサイエンス及びナノテクノロジーに起因する潜在的リスクに関する科学的意見書(39ページ、2009年2月10日採択)を2009年3月5日に公表した。
1. インドの高病原性鳥インフルエンザ続報9号：その後1村で発生。平飼いの家きん97羽が死亡、残りの1，580羽を殺処分。検査でH5N1を同定（3月5日受信） http://www.oie.int/w
英国健康保護局(HPA)は3月5日、英国国内のケバブ持ち帰り店で販売のサラダ具材及びソースの約5%が食中毒の原因菌に汚染されていたとする調査結果を公表した。 当該調査では、HPAが地方自治体関係機
英国獣医学研究所(VLA)は3月5日、英国食品基準庁(FSA)との協力で作成した牛及びめん羊における鉛中毒の防止策に関する助言パンフレットを公表した。 毎年FSAに報告される農場内で発生する症例の
スイス連邦農業局(BLW)は3月5日、昨年スイス畜産研究所(ALP)が関係4機関(※)と実施した牛肉のダイオキシン及びダイオキシン様PCB汚染の調査結果を公表した(※連邦保健局(BAG)、連邦獣医局
EUは3月5日、国際生命科学研究機構(ILSI)が欧州委員会と共同で2月5日～6日にブリュッセルで開催したワークショップ「食品中の3-MCPD(3-クロロ-1 ,2-プロパンジオール)エステル」に関
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、食品を介する環境汚染物質暴露に関する調査事業(LExUKon)について紹介するレポートを公表した(2009年1月15日付)。当該事業は、連邦環境・自然保護・原
スペイン環境田園海洋省(MARM)は、スペインにおけるBSE感染牛の状況を更新した。新たに確認された感染牛は、カスティージャ・イ・レオン州レオン県 Santa Maria de Ordasの2000
カナダ保健省(Health Canada)は、2009年2月18日付けで、遺伝子組換えAspergillus niger(PLA-54)由来ホスホリパーゼA2酵素のパン及び小麦粉などへの使用を暫定的
欧州食品安全機関（EFSA）は3月4日、農薬有効成分スピロテトラマトの各種果実に対する残留基準値の改訂について理由を付した意見書 (29ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1.現行の農薬有効成
欧州食品安全機関（EFSA）は3月4日、農薬有効成分三ヨウ化カリウムを残留基準値の設定対象から除外する案件について理由を付した意見書(20ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 英国は、バナナ、
欧州食品安全機関（EFSA）は3月4日、農薬有効成分シプロジニルの各種農作物に対する既存の残留基準値(MRL)の改訂について理由を付した意見書を公表（26ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1
米国環境保護庁(EPA)は3月4日、除草剤プロポキシカルバゾン及びそのPr-2-OH代謝物を合わせた残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009
米国環境保護庁(EPA)は3月4日、殺菌剤ジメトモルフの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年5月4日まで受け付ける。 朝鮮人参、レー
米国環境保護庁(EPA)は3月4日、殺菌剤テブコナゾールの残留基準値改訂に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年5月4日まで受け付ける。 イチゴ(収穫
米国環境保護庁(EPA)は3月4日、殺菌剤クロロタロニル及びその4-ヒドロキシ代謝物(4-hydroxy-2 ,5 ,6-trichloroisophthalonitrile)を合わせた残留基準値設
米国環境保護庁(EPA)は3月4日、殺菌剤ファモキサドンの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年5月4日まで受け付ける。 コリアンダー
米国環境保護庁(EPA)は3月4日、除草剤フルアジホップ-P-ブチルの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年5月4日まで受け付ける。
スイス連邦保健局(BAG)は、「ビスフェノールAに関するファクトシート」(2009年2月付/3ページ)を公表した。BAGは様々な食品安全当局のリスク評価書を評価した結果、食品を介するビスフェノールA
欧州食品安全機関(EFSA)は、朝食シリアルに認めれた4‐メチルベンゾフェノンに関する声明(19ページ)を公表した。限られた暴露データ及び類似物質ベンゾフェノンの毒性に関する知見に基づき、汚染された
EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する視察報告書を以下のとおり公表した。 (2009年3月4日公表) 1. エクアドルにおける動物用医薬品の管理を含めた生体動物と動物製
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、遺伝子組換えAspergillus nigerLFS-54株由来のリパーゼをビスケット、菓子パン、菓子、パン(フランスの伝統的パンを除く)及び特殊パン製造に使
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「食品中の鉄に関するFAQ」(2008年12月1日付/5ページ)を公表した。概要及び質問事項は以下のとおり。 鉄は必須元素であり、食品を介して摂取しなければ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、遺伝子組換えAspergillus niger PEG-1A株産生セリン型カルボキシペプチダーゼを乳加工食品(チーズ、「チーズ」香料)及び発酵させた肉を主な原
フランス食品衛生安全庁（AFSSA）は、栄養強化食品及びサプリメントのビタミン及びミネラル含有量の評価について保健総局(DGS)、食品総局(DGAL)及び競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則(EC)1829/2003に基づき遺伝子組換えE.coli-No.19EによるL-リシン産生副産物の細菌バイオマスを窒素飼料として使用する認可申請につ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、Streptomyces mobaraensis S8112株産生トランスグルタミナーゼを、魚やその他の海産物を主な原料とする加工食品に使用することを目的とし
英国食品基準庁(FSA)は3月3日、BSE検査を受けていない30ヶ月齢超(OTM)雌牛のと体が1月にオランダへ輸出された事例について通報を受けた旨を公表した。 当該OTM牛は、チェシヤー(Ches
英国食品基準庁(FSA)は3月3日、英国養鶏評議会(British Poulty Council)、全国農民組合(National Farmers’ Union)及び動物用医薬品委員会(Veteri
フランス食品衛生安全庁（AFSSA）は、飲料水水質基準に関する欧州指令98/83/ECの見直しについて保健総局から諮問があり、2008年12月24日付けでファクトシートを提出した。 見直し案の水質
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、2004年1月22日付省令に定める食品加工、流通、販売などフードチェーンが行わなければならない(自主検査、トレーサビリティなどの)届出及び様式に関す
欧州食品安全機関(EFSA)は、2009年～2013年の方策をまとめた計画書(52ページ、2008年12月18日採択)を公表した。EFSAの今後5年間の年間事業計画の基礎となる活動方針をまとめたもの
ベルギー連邦フードチェーン安全庁（AFSCA)は、家きん処理場(と畜及びとカット)の自主管理一般ガイドの技術評価(9ページ)を2009年3月2日付けで公表した。
EUは3月2日、ナノテクノロジー製品のリスク評価に関するSCENIHR(新規及び新たに特定された健康リスクに関する科学委員会)の意見書(71ページ)を公表した。一部のナノ粒子がタンパク性原線維形成(
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は3月2日、「2007年全国残留農薬報告書」を公表した。概要は以下のとおり。 1. 検査食品数：17 ,700サンプル(前年17 ,535サンプル) 2.
[製品名] ベルギー製チョコレートヘーゼルナッツスプレッド(Choconutta brand Chocolate Hazelnut Spread) [ロット] 商品番号：055710071123、サイ
フランス食品衛生安全庁（AFSSA）は、硝酸塩含有量が水質基準値を超過したペイ・ド・ラ・ロワール地域圏(フランス西部の地域圏で中心都市はNantes)のマイエンヌ県ゴロン町(Gorron)を流れるコ
米国農務省（USDA)は、北東部などを中心に冬季の厳しい気象状態が観察され、停電などの被害が出ているため、2日付けで天象・気象による停電等緊急時の食品衛生を確保するための手順を告知した。
米国食品医薬品庁（FDA)によるサルモネラ属菌が原因のピーナッツバターリコール製品の一覧サイトにある、製品のカテゴリー別の最新リコール情報の概要(2009年2月28日時点）は以下のとおり。 1.ブラ
EUは2月27日、特定の伝達性海綿状脳症(TSE)の予防、管理及び根絶について定めた欧州議会及び理事会規則(EC)999/2001の附属書III及びXを一部改正する委員会規則(EC)162/2009
豪州ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月27日、アクリルアミドに関する6項目のファクトシート更新版を公表した。主要項目及び更新点は以下のとおり。 1. アクリルアミドとは何か。 2. 食
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、2009年2月27日付けで植物成長調整剤ナフタレンアセテートの再評価を行いカナダ国内における販売と使用の継続登録を認可した。継続登録の条件は、全農薬のラベ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、家畜の糞尿以外の副産物輸送の衛生条件に関する省令案について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け2008年10月17日付で意見書を提出した。
英国獣医学研究所(VLA)は、2008年10月～12月の化学物質による食用動物汚染に関する定例報告書を公表した。今回報告された事例(全6件)の動物種並びに汚染物質別の内訳は下記のとおり。 1. 牛
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。