食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02440360297 |
| タイトル | OIE、Disease Information 5月22日付 Vol.21 No.21 |
| 資料日付 | 2008年5月22日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | (1)チリのニューカッスル病続報5号(最終報告):2007年8月以降再発なく規約に従い清浄国への復帰を宣言(5月22日受信) (2)フランスのブルータング続報34号:その後5農場で発生。牛6頭に症状。検査でウイルス血清8型を同定。病気の封じ込めができず、定着したとみられる。今後続報は送らず、半年ごとの報告に含める。(5月21日受信) (3)ウルグアイの狂犬病続報7号:その後2農場を含む3ヶ所で発生。馬1頭、牛3頭が死亡。吸血コウモリによる咬傷が感染原因。検査でウイルス血清RABVを同定。家畜へのワクチン接種実施中(5月21日受信) (4)日本の高病原性鳥インフルエンザ続報3号:その後発生なし(5月21日受信) (5)エルサルバドルの豚コレラ続報2号(最終報告):その後発生なし。事象解決につき以後報告せず。(5月21日受信) (6)コスタリカのトリパノソーマ病続報1号(最終報告):その後発生なし。事象解決につき以後報告せず。(5月21日受信) (7)エクアドルの口蹄疫:前回発生2007年11月。1農場で発生。牛15頭に症状。検査でウイルス血清O型を同定(5月21日受信) (8)韓国の高病原性鳥インフルエンザ続報4号:その後22農場で発生。鶏・アヒル13,647羽が死亡、残りの336,934羽を殺処分。検査でH5N1を同定(5月20日受信) (9)ニューカレドニアの牛バベシア症続報1号:その後1農場で発生。牛1頭が死亡。検査で陽性(5月20日受信) (10)ポルトガルのスクレイピー(最終報告):前回発生報告2004年。1農場で発生。7頭に症状、全273頭を殺処分。検査(WB法)で陽性(5月20日受信) (11)ポルトガルの低病原性鳥インフルエンザ続報1号(最終報告):その後発生なし。事象解決につき以後報告せず。(5月19日受信) (12)ポルトガルの豚水胞病:その後発生なし。事象解決につき以後報告せず。(5月19日受信) (13)ポルトガルのブルータング続報1号(最終報告):その後発生なし。病気の封じ込めができず、定着したとみられる。今後続報は送らず、半年ごとの報告に含める。(5月19日受信) (14)モーリシャスのランピースキン病:前回発生2003年。1農場で発生。牛16頭に症状、うち2頭が死亡、14頭を殺処分。検査でウイルスを同定(5月19日受信) (15)南アフリカのリフトバレー熱続報4号:その後3農場で発生。めん羊26頭に症状、16頭が死亡。牛23頭に症状、うち8頭が死亡。検査でウイルスを同定(5月16日受信) (16)米国の兎ウイルス性出血病続報1号(最終報告):その後発生なし。事象解決につき以後報告せず。(5月15日受信) |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 国際獣疫事務局(WOAH) |
| 情報源(報道) | 国際獣疫事務局(OIE) |
| URL | http://www.oie.int/wahid-prod/public.php?page=weekly_report_index&admin=0 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
