食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu02430080188 |
タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、鉱物油に汚染された精製ひまわり油及び当該油を成分とする食品の摂取に関する意見書を公表 |
資料日付 | 2008年5月15日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、鉱物油に汚染した精製ひまわり油及びこの精製油を成分として含む食品の摂取について経済・財政・産業省の競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、2008年5月7日、意見書を公表した。(訳注:ウクライナ産ひまわり油が鉱物油に汚染されていた関連情報) 1.諮問内容 (1)汚染ひまわり油(10%以下)を使用した食品による消費者の汚染物質暴露の程度 (2)ひまわり油の初期汚染量と食品最終製品に含まれる汚染物質レベル 2.汚染データ 収集した鉱物油に汚染された精製ひまわり油のレベル範囲は300~1 ,200mg/kgにわたる。DGCCRFにより提供された情報、欧州委員会のラピットアラートシステム(RASFF)の情報によれば、汚染ひまわり油のサンプルから検出された成分は沸点が350℃以上であった。上記の情報によれば汚染物質は鉱物油とされており、EFSAによると高粘度鉱油(高度に精製されたパラフィン系及びナフテン系炭化水素混合液)である。分析結果は、沸点350℃以下のオイルは鉱物油成分の5%以下であることを示している。 3.暴露シナリオとリスクの特徴 (1)10%未満の汚染ひまわり油を含む食品 フランス人の食事に占める総植物油のうち、10%未満の植物油を含む食品は最大でも20%である。そのような食品のうち、単独で総植物油摂取量の10%を超えるものは一つもない。これらのことから大人の植物油平均摂取量は植物油約1g/kg体重/日(3~14歳の子供では1.3g/kg体重/日)となる。よって10%未満の植物油を含む食品から摂取する植物油量は0.2g/kg体重/日となる。 フランスの消費者暴露問題について植物油摂取量全てが本意見書の汚染ひまわり油から摂取したと想定するのが最悪のシナリオとなる。また、AFSSAに提出されたひまわり油の鉱物油含有量は最大1 ,100mg/kgである。 鉱物油の粘度がRASFFの高粘度鉱物油であるか、DGCCRFの通報のように平均粘度がクラス-1(炭素数25の炭化水素類)であるとすれば、2002年にJECFAが策定したADIを適用することが可能である。即ち、高粘度鉱物油については20mg/kg体重/日、または平均粘度がクラス-1の鉱物油の場合は10mg/kg体重/日となる。よって、ひまわり油含有量10%以下の食品摂取による鉱物油摂取量は、鉱物油が高粘度の場合はADIの1%及び平均粘度がクラス-1の場合はADIの2%となる。 4.ひまわり油を使用した食品 ひまわり油初期汚染量と食品最終製品に含まれる汚染物質レベルに関し、食品全体を考慮した暴露評価を行った。 EFSAとRASFFの通知では、ひまわり油における汚染物質の最大含有量は2 ,000mg/kgであった。1 ,000~2 ,000mg/kgの鉱物油を含むひまわり油を使用した食品による最大摂取鉱物油量は、0.13mg/kg体重/日(平均的大人の消費者)~1.5mg/kg体重/日(ひまわり油摂取量の多い子供)の間にあると推定される。 RASFFの通告のように高粘度の鉱物油であればJECFAのADIの20mg/kg体重/日が適用できる。ひまわり油を使った食品全体から摂取する高粘度鉱物油摂取量は最も厳しいシナリオでひまわり油の摂取量が多い子供でADIの7.5%となる。 クラス-II及びクラス-IIIの鉱物油は高粘度油と同様には同定できないが、その高い毒性を考慮すると(ADIは0.01mg/kg体重/日、JECFA2002)、可能な限りその存在 (最大5%)を正確に把握することが望まれる。 クラス-II及びクラス-IIIの鉱物油の最大含有量を5%とするとひまわり油を多量に摂取する子供の暴露量は0.012mg/kg体重/日(含有量10%以下の食品の場合)~0.039mg/kg体重/日(食品全体の場合)の間となる。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | フランス |
情報源(公的機関) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
情報源(報道) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
URL | http://www.afssa.fr/Documents/RCCP2008sa0124.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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