食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02450010334 |
| タイトル | アイルランド食品安全庁(FSAI)、飲料製品に含まれるベンゼンのレベルに関する調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2008年5月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | アイルランド食品安全庁(FSAI)は、ソフトドリンク、果汁飲料及び清涼飲料水に含まれるベンゼンのレベルに関する最新の調査結果を公表した。 米国の食品医薬品庁(FDA)は2006年2月中旬、一部のソフトドリンクが飲料水に関するWHOの基準値(10ppb)を超えるレベルでベンゼンに汚染されていると報告した。これを受け、FSAIは、同年にアイルランド市場で流通しているソフトドリンク及び他の飲料製品におけるベンゼンの含有について調査を実施した。同調査の結果、FSAIが定期的なモニタリングを継続するべきとの答申が行われた。今回の調査は、前回の答申を踏まえて2007年5月末から6月初めに実施されたものである。 調査結果の概要は以下のとおり。 1. FSAIの委託を受けたGalway Public Analyst’s Laboratoriesが、ソフトドリンク、果汁飲料及び清涼飲料水の63サンプルを採集し、ベンゼンのレベルについて検査した。 2. 63サンプル中、54サンプル(86%)には検出可能なレベルのベンゼンは含まれておらず、また97%のサンプルについては10ppb以下のレベルであった。2サンプルには飲料水に対するWHOの基準値であり、本調査でガイドライン・レベルとして使用された10ppbを超えたベンゼンが検出された。これらの基準超過2サンプルは購買された時に分析が行われた。しかしながら、両サンプルともに製造者が表示で勧めているように摂取前に希釈を必要としていることに注目すべきである。従って、推奨どおり希釈が行われた場合には、結果として、ベンゼンのレベルがWHOの基準以下となる。しかし、FSAIとしては関係小売り販売業者及び流通業者に対し当該製品の検査結果について通報した。それにより、改善策が取られた。 3. 本調査の結果、アイルランド市場で入手可能な飲料製品のベンゼン含有レベルは全体として低く、消費者に対し安全上の懸念をもたらすものではないことが判明した。サンプルの希釈を考慮すればWHOの基準を超えるものはなく、2006年の調査結果から改善されていることが明らかになった。また、今回の結果は、EU及び国際レベルで得られた調査結果と一致している。FSAIは、今後も消費者の健康を守るためにベンゼン及び他の化学汚染物質に関するモニタリングを続けていく方針である。 当該調査結果の全文(PDF 12ページ)は、下記のURLから入手可能。 http://www.fsai.ie/surveillance/food_safety/chemical/benzine_08.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | アイルランド |
| 情報源（公的機関） | アイルランド食品安全庁 |
| 情報源（報道） | Food Safety Authority of Ireland |
| URL | http://www.fsai.ie/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。