英国食品規準庁(FSA)は5月20日、FSAが実施した食品問題に関する消費者の意識調査結果を公表した。 FSAは各四半期毎に消費者の食品安全、一般的な食品関連問題及びFSAへの認知や信頼性について
英国獣医学研究所(VLA)は、2009年1月～3月期における化学物質による食用動物の汚染に関する定例報告書を公表した。今回報告された事例(全13件)の動物並びに汚染物質別の内訳は下記のとおり。 1.
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「塩化ナトリウムを25g/L以上含む深層地下水は食品に適さない」(2008年11月27日付)を公表した。概要は以下のとおり。 ミネラルウォーターのナト
スイス連邦保健局(BAG)は、インフルエンザA(H1N1)に関するFAQを公表した。質問事項(5月19日現在)は以下のとおり。 Q1. インフルエンザA(H1N1)とは何か？どのように感染するのか？
欧州食品安全機関(EFSA)は5月18日、サプリメントにボロン(ホウ素)源として添加するボロン濃縮酵母の安全性、並びに、ボロン濃縮酵母由来ボロンの生物学的利用能について評価できないとする科学的意見書
フランス厚生・連帯省は2009年5月15日に減量サプリメントHydroxycutを摂取しないよう注意喚起した。 米国とカナダでサプリメントHydroxycut(効能は減量とエネルギー増強)摂取後に
スイス連邦保健局(BAG)は、4月8日に連邦政府が食品法規の修正を決議した旨を公表した。修正は、EU法規のスイス国内法への適用及び既存法規の改訂からなり、その主な内容は以下のとおり。 1. EU法規
欧州食品安全機関（EFSA）サプリメントに栄養素源として添加する各成分の安全性等について提出されたデータが不十分なため、評価できないとする声明4本を公表した。各成分は(1)カルシウムアミノ酸キレート
米国環境保護庁(EPA)は、5月15日、殺虫剤カルボフランの残留基準値廃止に関する規則を公表した。（廃止理由は，カルボフラン系農薬の総暴露量のリスクがFFDCA（食糧・医薬品・化粧品法)の安全基準を
カナダ食品検査庁(CFIA)の国立外来動物疾病センター(NCFAD)は5月15日、アルバータ州の豚から検出された新型インフルエンザウイルスの遺伝子配列を解読した。その結果、当該豚で見つかったウイルス
豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は、季刊誌「フード・サーベイランス・ニュース」2009年秋季号を公表した。今号に掲載されている食品関係の主要項目は以下のとおり。 1. 人工着色料に関
カナダ食品検査庁(CFIA)は5月15日、アルバータ州の80ヶ月齢の乳牛がBSEに感染していたことを確認した。当該乳牛のいずれの部位も食品や飼料システムに混入していない。 当該牛の出生牧場は特定さ
欧州食品安全機関（EFSA)は5月8日、動物及び食品中における人獣共通感染症病原体の時間的及び空間的傾向の統計解析に関する科学的報告書(3月31日採択、77ページ)を公表した。 Part Iとして
欧州食品安全機関（EFSA）は5月15日、全動物種用の飼料添加物としてL-バリン製剤を認可する委員会規則(EC) 403/2009を官報に掲載した。 EFSAは2008年1月30日及び同年11月1
欧州食品安全機関（EFSA）は3月18日及び4月30日に、農薬有効成分インドキサカルブ(indoxacarb)のラスベリー及びブラックベリーに対する理由付意見書(23ページ)及び特定の小果実類及びベ
台湾行政院衛生署は5月12日、衛生署公告により「残留農薬基準値」（中国語：残留農薬安全容許量標準、英語：Pesticide Residue Limits in Foods）第3条付表1の改正を公表し
英国食品規準庁(FSA)は5月14日、食品における微生物学的安全性諮問委員会(ACMSF)が作成しためん羊及び山羊におけるボツリヌス症に関する報告書を公表し、従来の勧告を変更することとした。 これ
米国食品医薬品庁（FDA）は、本年2月に発生したアルファルファ・スプラウトが原因とみられる集団食中毒症の原因がSalmonella Saintpaulだったことを受け、Q&A「スプラウトとSalmo
1. ペルーの伝染性喉頭気管炎続報3号：その後発生なし（5月14日受信） http://www.oie.int/wahis/public.php?page=single_report&pop=1&re
英国食品基準庁(FSA)は5月14日、食品取扱業者向けに、細菌及びウイルス感染症の拡大防止に関する実務ガイダンス更新版を公表した。 同ガイダンスは1995年発行の保健省ガイダンスを更新したもので、
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「サプリメントへの鉄の使用及び食品の鉄強化」(2009年3月2日付)を公表した。 数年前からドイツでは朝食用シリアルの一部に鉄が添加されている。また種
欧州食品安全機関（EFSA）は4月30日、農薬有効成分ファモキサドンのハーブ浸出液に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(4月21日付け)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州連合(EU)、飼料添加物の分類に新しい機能グループを設ける委員会規則(EC)368/2009を官報に掲載した。マイコトキシン(かび毒)の吸収を低減、排泄を促進、又は、作用機序を変えることによって
欧州食品安全機関(EFSA)は5月13日、食品中のアクリルアミド濃度のモニタリング結果に関する科学的報告書(4月30日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 食品中のアクリルアミド濃度のモニタ
米国環境保護庁(EPA)は、5月13日、バイオ殺菌剤としてポストハーベストでリンゴや梨に使用される微生物農薬キャンディダ・オレオフィラO株の残留基準値規制から免除する規則を公表した。当該規則は同日か
米国環境保護庁(EPA)は、5月13日、殺虫剤メトシキフェノジドの期限付き残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年7月13日まで受け付ける
米国環境保護庁(EPA)は、5月13日、農薬の安定剤として使用される乳酸カルシウム五水塩を残留基準値規制から免除する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年7月
スイス連邦保健局(BAG)は5月12日時点のインフルエンザA(H1N1) の感染者数等を公表した。 スイスにおけるインフルエンザA(H1N1)の感染確認者は1人で、感染の疑いがある患者は4人である
スペイン保健消費省(MSC)は5月12日、新型インフルエンザの感染者を100人確認した旨を公表した。その他に23人が感染の疑いで検査中である。
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、オランダ食品・消費者製品安全局(VWA)が2008年3月に食肉中のMRSAに関する暫定リスク評価を公表したのを受け、意見書「食品にメチシリン耐性黄色ブドウ球菌
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「ヒトは家畜との接触でメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に感染する可能性がある」(2009年3月15日付)を公表した。食品に関するBfRの見解は以
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は乾燥キノコから検出されたニコチンについて競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、2009年4月30日付けで意見書を提出した。 最近輸入されたキ
フランス厚生・連帯省は2009年5月11日に、インターネットを利用し500 ,000人を対象に５年間にわたりフランス国民の食事行動と栄養健康調査「NutriNet Sante計画」を行うことを公表し、
WHOは、各国における新型インフルエンザ A (H1N1)の感染状況 (更新情報第25号)を公表した。 5月11日時点では、30ヵ国・地域で4 ,694感染症例が公式に確認された。 メキシコ： 1
英国健康保護局（HPA)は、豚インフルエンザ感染者数を日々公表している。 4月30日 確定例 8人、検査中 230人 5月 7日 確定例 34人、検査中 464人 5月12日 確定例 68
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、カレーを主成分とするカレー製品及び混合香辛料から検出された未認可人工着色料メチルイエローについて競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、200
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、PCBに関する全国行動計画に基づくローヌ川の魚類のダイオキシン及びPCB分析結果の解釈について食品総局(DGAL)から諮問を受け2009年4月6日、意見書を提
欧州食品安全機関(EFSA)は5月12日、食品製造におけるバクテリオファージの使用と作用機序に関する科学的意見書(4月22日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. ビルレントファージは、ファー
台湾行政院衛生署は5月12日、「Tibicos」(ティビコス ※訳注：ウォーター・ケフィアとも呼ばれる)に関して市民に注意喚起を行った。概要は以下のとおり。 1. 「Tibicos」が最近インターネ
台湾行政院衛生署食品衛生処は5月12日、「行政院衛生署食品薬物管理局組織法」の改正案が12日に立法院で可決されたことを公表した。行政院衛生署の食品衛生処、薬政処、薬物食品検査局、管制薬品管理局の4部
カナダ保健省(Health Canada)は11日、カナダ国内の9つの州で、合計330症例(うち死亡1例)の新型インフルエンザ感染者を確認した。
EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する視察報告書を以下のとおり公表した。 (2009年5月8日公表) 1. ギリシアにおける生鮮牛肉の輸入及び輸送に関するEU理事会決定
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2008年12月23日発行のChemical Research in Toxicology電子版に掲載された「グリホサート系除草剤はヒトの臍帯、胚及び胎盤細胞の
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)はビール醸造に加工助剤としてセルロースの使用許可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け2009年3月30日付けで意見書を提出した。
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)はビール醸造加工助剤としての活性炭使用認可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け2009年3月30日付けで意見書を提出した。 活性炭
英国食品規準庁(FSA)は5月11日、スコットランド食品基準庁(FSAS)がアバディーン大学医学部の研究グループに委託し実施したカンピロバクターの感染源に関する調査結果の報告書を公表した。その概要は
欧州食品安全機関(EFSA)は6日、害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝子組換えとうもろこし1507 x 59122の食品及び飼料用途、並びに輸入及び加工(ただし、EU域内における栽培を除く)に関する科学的
欧州食品安全機関(EFSA)は6日、害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝子組換えとうもろこしMON88017の食品及び飼料用途、並びに輸入及び加工(ただし、EU域内における栽培を除く)に関する科学的意見書(
欧州食品安全機関(EFSA)は5月11日、野生きのこに含まれるニコチンの公衆衛生リスクの可能性に関する声明(5月7日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会(EC)は、乾燥した野生き
欧州食品安全機関(EFSA)は5月11日、香料グループ評価54改訂1：ベンジル誘導体のJECFA評価を検討した科学的意見書(2009年3月26日採択)を公表した。当該ベンジル誘導体は、EFSAが評価
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。