欧州食品安全機関(EFSA)は10月28日、2020年BSE-TSEに関する科学ネットワーク年次報告書(12ページ、2020年10月23日承認)を公表した。概要は以下のとおり。 牛海綿状脳症及び他
欧州連合(EU)は10月28日、1 ,4-ジアミノブタン(1 ,4‐diaminobutane)等14物質に関する特定の食品中の最大残留基準値(MRL)の改正を官報(PDF版27ページ)で公表した。
欧州連合(EU)は10月28日、ブピリメート(bupirimate)等4物質に関する特定の食品中の最大残留基準値(MRL)の改正を官報(PDF版29ページ)で公表した。 カルフェントラゾンエチル(
欧州食品安全機関(EFSA)は10月28日、農薬有効成分Trichoderma atroviride AT10株に関する欧州連合(EU)の報告担当加盟国(RMS)のフランスによる評価報告書案(PDF
欧州食品安全機関(EFSA)は、10月28日、合成生物学を適用して作成される微生物の特性決定及び環境リスク評価に対する既存のガイドラインの妥当性を評価した科学的意見書を公表した(9月16日採択、PD
欧州連合(EU)は、10月27日、新食品の連合リストを制定する欧州委員会施行規則(EU)2017/2470を改正する欧州委員会施行規則(EU) 2020/1559を官報にて公表した。概要は以下のとお
欧州食品安全機関(EFSA)は10月29日、微生物農薬有効成分のメタリジウム菌(Metarhizium brunneum) BIPESCO 5/F52株の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2020
欧州連合(EU)は10月27日、飼料の公的管理において動物由来成分の測定に関する分析法を規定する欧州委員会規則(EC) No 152/2009の改正を官報(PDF版7ページ)で公表した。 規則(E
欧州食品安全機関(EFSA)は10月27日、イナゴマメ(carob)(Saint John’s breads)中のデルタメトリン(deltamethrin)に関する現行の最大残留基準値(MRL)の改
米国環境保護庁(EPA)は10月26日、新規の殺虫剤有効成分であるテトラニリプロール(tetraniliprole)を含有する農薬製品の登録についての提案を公表した。概要は以下のとおり。 テトラニ
欧州食品安全機関(EFSA)は10月26日、有効成分Bacillus thuringiensis kurstaki SA-12株の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2020年9月16日承認、
欧州食品安全機関(EFSA)は10月26日、有効成分Bacillus thuringiensis kurstaki SA-11株の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2020年9月15日承認、
欧州食品安全機関(EFSA)は10月24日、穀類及び豆類の種子処理後の植物における農薬有効成分Pseudomonas chlororaphis MA342株による移行の可能性に関する声明(2020年
欧州食品安全機関(EFSA)は10月23日、発達神経毒性(DNT)の評価に用いるin vitroバッテリー試験の実施及び解釈についての先験的なプロトコルの外部委託機関の報告書(2020年9月23日承
欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は10月23日、ブラジルナッツに関連した複数国にわたるSalmonella Typhimurium及びS. Anatumの集団感染
米国疾病管理予防センター (CDC)は10月23日、デリミート(加工肉食品)に関連した複数州にわたるリステリア集団感染に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及
欧州連合(EU)は10月23日、インド原産のゴマの種子に関する欧州委員会施行規則(EU) 2019/1793の改正を官報(PDF版4ページ)で公表した。 欧州委員会施行規則(EU) 2019/1
欧州食品安全機関(EFSA)は10月22日、規則(EC) No 1924/2006第14条に従い「Anxiofit-1と閾値下及び軽度の不安の軽減」の健康強調表示について評価した科学的意見書(202
カナダ保健省(Health Canada)は10月22日、Trichoderma reesei QM9414株由来のセルラーゼを食品用酵素として特定の食品に使用することを認可した。概要は以下のとおり
国際獣疫事務局(OIE)は10月22日、47件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)2件(チリ、米国)、アフリカ豚熱25件(ウクライナ2件、ハ
米国環境保護庁(EPA)は10月22日、除草剤ジクワット(diquat)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、乾燥殻除去済みのエンドウ及びマメ(大豆を除く)サ
米国環境保護庁(EPA)は10月22日、硫酸(sulfuric acid)の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 当該規則により、硫酸をホップの生産における乾燥剤として使
米国環境保護庁(EPA)は10月22日、殺虫剤クロフェンテジン(clofentezine)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、ホップの乾燥球果における殺虫剤
欧州食品安全機関(EFSA)は10月22日、フルロキシピル(fluroxypyr)に関するチャイブ等における現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書(2020年9月16日承認、
欧州食品安全機関(EFSA)は10月22日、開花したアブラナ(flowering brassica)中のピクロラム(picloram)に関する現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した
米国環境保護庁(EPA)は11月22日、13種類のピレスロイド類がもたらすヒトの健康リスク及び生態学的リスクに対処する旨を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、13種類のピレスロイド系殺虫剤
米国環境保護庁(EPA)は10月22日、パラコート(paraquat)に関する新しい安全対策の提案を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、広く使用されている除草剤であるパラコートジクロリド(
スペイン食品安全庁(AESAN)は10月21日、硝酸塩を含有する葉物野菜の喫食に関する小児向けの推奨を更新した。 欧州食品安全機関(EFSA)の野菜中の硝酸塩に関する意見、スペインにおける小児の喫
欧州食品安全機関(EFSA)は10月21日、農薬有効成分Trichoderma atroviride AGR2株に関する欧州連合(EU)の報告担当加盟国(RMS)のフランスによる評価報告書案(PDF
香港食物環境衛生署食物安全センターは10月21日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の10月号(第171号、PDF版4ページ)を発行した。概要は以下のとお
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は10月21日、食品基準通知(138-20)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 新規申請及び提案 FSANZは、管理評価を完了し、
台湾衛生福利部は10月21日、食品中の汚染物質及び毒素に関する衛生基準第6条及び第5条附表3の改正案を公表し、意見募集を開始した(衛生福利部公告衛授食字第1091302765号、2020年10月21
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は10月20日、公報No.21を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(77製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(10製品)
欧州連合(EU)は10月19日、アミドスルフロン(amidosulfuron)等27有効成分の認可期間の延長に関する欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011の改正を官報(PDF4ページ)で
欧州食品安全機関(EFSA)は10月19日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのSchizochytrium sp.から抽出された油の安全性に関する科学的意見書を公開した(8月3
欧州連合(EU)は10月19日、海洋動物を除く全動物種に使用する飼料添加物としてのシンナミルアルコール(cinnamyl alcohol)等15物質(※訳注)の認可に関する欧州委員会施行規則(EU)
欧州食品安全機関(EFSA)は10月19日、農薬有効成分オキシフルオルフェン(oxyfluorfen)に関する現行の最大残留基準値(MRL)のレビューに関する理由を付した意見書(2020年9月22日
欧州連合(EU)は10月16日、有効成分チオファネートメチル(thiophanate-methyl)の認可を更新しないとする欧州委員会施行規則(EU) 2020/1498を官報(PDF版3ページ)で
米国疾病管理予防センター(CDC)は10月16日、桃に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、カナダ
米国食品医薬品庁(FDA)は10月16日、特定の糖類の栄養表示に関する意見募集、及びアルロース(allulose、別名D-プシコース)に関する最終ガイダンスの発行を公表した。概要は以下のとおり。
欧州連合(EU)は10月16日、全動物種に使用する飼料添加物としてのCorynebacterium glutamicum KCCM 80184株及び大腸菌KCCM 80096株により生産されるL-メ
国際獣疫事務局(OIE)は10月15日、87件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱51件(ハンガリー8件、ラトビア、南アフリカ、ドイツ3件、韓国21件、ベルギー、モルドバ4
欧州食品安全機関(EFSA)は10月14日、農薬有効成分Aspergillus Flavus MUCL54911株に関する欧州連合(EU)の報告担当加盟国(RMS)のイタリアによる更新評価報告書案等
欧州委員会(EC)保健衛生/食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した(2020年10月8日~10月14日)。 (2020年10月14日公表) 1. ポーラン
欧州食品安全機関(EFSA)は10月14日、プラスチック製食品接触材料中で使用するスチレンに関する国際がん研究機関(IARC)のモノグラフVol.121の影響評価の科学的意見書を公表した。概要は以下
世界保健機関(WHO)は10月13日、薬剤耐性(Antimicrobial resistance)に関するファクトシートを更新した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な事実 (1) 薬剤耐性
欧州食品安全機関(EFSA)は10月13日、農薬有効成分キンメラック(Quinmerac)に関する現行の最大残留基準値(MRL)のレビューに関する理由を付した意見書(2020年9月10日承認、41ペ
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月12日、国立動物用医薬品局(ANMV)が動物用抗生物質の不足対策のための計画に関わることを公表した。 ANSESは、ANMVを通して特定の抗生物
欧州食品安全機関(EFSA)は、10月12日、EU域内における遺伝子組換えトウモロコシMON810の栽培に関する2018年度市販後環境モニタリング報告の評価について声明を公表した(8月31日採択、P
カナダ保健省(Health Canada)は10月9日、Aspergillus niger GEP株由来の酸性プロリルエンドペプチダーゼを使用することを認可した。概要は以下のとおり。 同省の食品総
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
