食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05520370294
タイトル 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2020/10/24~2020/12/9)を公表(鳥インフルエンザA(H5))
資料日付 2020年12月18日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  世界保健機関(WHO)は12月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2020/10/24~2020/12/9)を公表した (6ページ)。鳥インフルエンザA(H5)に関する概要は以下のとおり。
現状:
・鳥インフルエンザA(H5)ウイルスによる感染状況
 前回10月23日のリスク評価以降、10月31日にラオス人民民主共和国から新たにA(H5N1)ウイルス感染検査確定ヒト症例1人が報告された。当該患者はSaravane 県の1歳の女児で、10月13日に発症した。10月16日に入院し、10月19日に退院した。重症急性呼吸器感染症(SARI)の所定の調査の一環として咽頭スワブ検体が採取された。10月28日に国立研究疫学センター(NCLE)でRT-PCR検査を行った結果、検体はA(H5N1)ウイルス陽性と確認された。
 当該患者の濃厚接触者の中の1人が、当該患者の発症後に発熱及び咳嗽を呈した。この症状を呈した接触者を含む家庭内の接触者全員から収集された検体は、A型インフルエンザウイルスに対して陰性であった。当該症例の発症前の14日間に家族の旅行歴はなかった。更に調査したところ、その住居には家きんがいた。2020年8月以降、ラオスの同県の家きんにおいてA(H5N1)が複数回検出されたことが、国際獣疫事務局(OIE)に報告されている。
 これは、2005年以降ラオスから報告された3人目の鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスのヒト症例である。2007年には2人の死亡を含む2症例が報告された。2003年以降、455人の死亡者を含む合計862人の鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染検査確定ヒト症例が、17か国からWHOに報告されている。
 新たにインフルエンザA(H5N6)ウイルス感染検査確定ヒト症例1人が報告された。中国は12月1日、11月16日に症状を呈した江蘇省の81歳女性の症例を報告した。当該患者は11月21日に入院し、11月27日に死亡した。調査によると、当該症例のウイルスへのばく露の最も可能性の高い原因は、生きた家きん市場から購入した家きんへのばく露であった。報告の時点で、当該症例の接触者から他の症例は検出されていなかった。
 2014年以降中国から、合計25人のインフルエンザA(H5N6)ウイルス感染検査確定ヒト症例が報告されている。
 OIEへの報告によると、アフリカ、欧州及びアジアの鳥類において、様々なインフルエンザA(H5)亜型のウイルスが引き続き検出されている。
リスク評価:
(1) 鳥インフルエンザA(H5)ウイルス感染の更なるヒト症例が発生する可能性:
 全体として、リスク評価に変更はない。ヒト症例のほとんどは、生きた家きん市場等の、感染した家きん又は汚染された環境との接触を通じてA(H5)ウイルスにばく露されていた。当該ウイルスは動物及び環境中で検出され続けているため、更なるヒトの症例が予想される。
(2) 鳥インフルエンザA(H5)ウイルスがヒトからヒトへ伝播する可能性:
 医療従事者を含むA(H5)ウイルス感染の小規模なクラスターが以前に報告されているが、現在の疫学的及びウイルス学的エビデンスでは、インフルエンザA(H5)ウイルスはヒト間での持続的な感染能力を獲得していないと示唆されているので、その可能性は低い。
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 世界保健機関(WHO)
情報源(報道) 世界保健機関(WHO)
URL https://www.who.int/influenza/human_animal_interface/Influenza_Summary_IRA_HA_interface_09_12_2020.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。