食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu05520370294 |
タイトル | 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2020/10/24~2020/12/9)を公表(鳥インフルエンザA(H5)) |
資料日付 | 2020年12月18日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は12月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2020/10/24~2020/12/9)を公表した (6ページ)。鳥インフルエンザA(H5)に関する概要は以下のとおり。 現状: ・鳥インフルエンザA(H5)ウイルスによる感染状況 前回10月23日のリスク評価以降、10月31日にラオス人民民主共和国から新たにA(H5N1)ウイルス感染検査確定ヒト症例1人が報告された。当該患者はSaravane 県の1歳の女児で、10月13日に発症した。10月16日に入院し、10月19日に退院した。重症急性呼吸器感染症(SARI)の所定の調査の一環として咽頭スワブ検体が採取された。10月28日に国立研究疫学センター(NCLE)でRT-PCR検査を行った結果、検体はA(H5N1)ウイルス陽性と確認された。 当該患者の濃厚接触者の中の1人が、当該患者の発症後に発熱及び咳嗽を呈した。この症状を呈した接触者を含む家庭内の接触者全員から収集された検体は、A型インフルエンザウイルスに対して陰性であった。当該症例の発症前の14日間に家族の旅行歴はなかった。更に調査したところ、その住居には家きんがいた。2020年8月以降、ラオスの同県の家きんにおいてA(H5N1)が複数回検出されたことが、国際獣疫事務局(OIE)に報告されている。 これは、2005年以降ラオスから報告された3人目の鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスのヒト症例である。2007年には2人の死亡を含む2症例が報告された。2003年以降、455人の死亡者を含む合計862人の鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染検査確定ヒト症例が、17か国からWHOに報告されている。 新たにインフルエンザA(H5N6)ウイルス感染検査確定ヒト症例1人が報告された。中国は12月1日、11月16日に症状を呈した江蘇省の81歳女性の症例を報告した。当該患者は11月21日に入院し、11月27日に死亡した。調査によると、当該症例のウイルスへのばく露の最も可能性の高い原因は、生きた家きん市場から購入した家きんへのばく露であった。報告の時点で、当該症例の接触者から他の症例は検出されていなかった。 2014年以降中国から、合計25人のインフルエンザA(H5N6)ウイルス感染検査確定ヒト症例が報告されている。 OIEへの報告によると、アフリカ、欧州及びアジアの鳥類において、様々なインフルエンザA(H5)亜型のウイルスが引き続き検出されている。 リスク評価: (1) 鳥インフルエンザA(H5)ウイルス感染の更なるヒト症例が発生する可能性: 全体として、リスク評価に変更はない。ヒト症例のほとんどは、生きた家きん市場等の、感染した家きん又は汚染された環境との接触を通じてA(H5)ウイルスにばく露されていた。当該ウイルスは動物及び環境中で検出され続けているため、更なるヒトの症例が予想される。 (2) 鳥インフルエンザA(H5)ウイルスがヒトからヒトへ伝播する可能性: 医療従事者を含むA(H5)ウイルス感染の小規模なクラスターが以前に報告されているが、現在の疫学的及びウイルス学的エビデンスでは、インフルエンザA(H5)ウイルスはヒト間での持続的な感染能力を獲得していないと示唆されているので、その可能性は低い。 |
地域 | その他 |
国・地方 | その他 |
情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
URL | https://www.who.int/influenza/human_animal_interface/Influenza_Summary_IRA_HA_interface_09_12_2020.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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