(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06100830378) B.13 雌豚用に供する飼料添加物としての二ギ
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06100840378) C.13全動物種用に供する飼料添加物としてのS
フランス農業・食料主権省は5月2日、植物保護製剤に関する環境保護計画の策定の開始を公表した。概要は以下のとおり。 Elisabeth Borne首相は国際農業見本市の際(2月27日)に、植物保護製
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品等の検査で不合格となった食品(2023年4月分）を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下の13検体である。 1. ホタテ貝1検体:カドミウム3 mg
欧州食品安全機関(EFSA)は5月1日、アブラヤシの果実及びコショウの実中のメタラキシル-M(metalaxyl-M)に対するインポートトレランスの設定に関する理由を付した意見書(2023年4月11
国際獣疫事務局(OIE)は4月25日から5月1日に受信した、70件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱20件(チェコ共和国、香港、ハ
MMWR(2023, 72(17):469-470、doi: 10.15585/mmwr.mm7217a4)に掲載された論文「現場からの手記：乳牛の共同所有(cow-share)に関係する生乳の摂取
中国海関総署は4月28日、輸入食品の不合格リスト(2023年3月分)を公表した。不合格は、食品計177件であった。そのうち日本から輸入されたものは、食品2件(表示不合格7件、要請に基づく証明書又は合
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は4月28日、使い捨てプラスチック指令(※訳注)施行後のオランダ市場における食品接触材料の代替素材、及び化学物質の食品への移行可能性の優先順位付けに関する報
ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は4月27日、水を守り、汚染者負担原則(Verursacherprinzip)を強化する内容の新肥料法(Dungegesetz)案を公表した。概要は以下のとおり。
(この記事は 1 / 4 ページ目です) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月21日、日用品に含まれるビスフェノールAに関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 ビスフェノールA(BP
(この記事は 2 / 4 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06050060314)
(この記事は 3 / 4 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06050061314)
(この記事は 4 / 4 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06050062314)
米国環境保護庁(EPA)は4月27日、農薬残留基準値設定に関する最終規則(1件)を公表した。概要は以下のとおり。 文書番号：2023-08939、公表日：2023年4月27日 物質名:フルアジホップ
欧州食品安全機関(EFSA)は4月27日、有効成分メチラム(metiram)の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2023年3月16日)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会施行規則(EU)
米国食品医薬品庁(FDA)は4月27日、2022年夏に発生したカンタロープメロンでのサルモネラ属菌集団感染について特記した報告書を発行した。概要は以下のとおり。 FDAは、2022年7月から9月の
ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)は4月27日、新食品及び新原料に関する新たな基準枠組み案に関する公開協議開始を公表した。概要は以下のとおり。 新食品及び新原料の安全性の証明及び使用許可に関す
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は4月26日、サルモネラ属菌のタイピングに関する第12回外部精度評価(EQA-12)計画の結果に係る技術報告書(70ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 サ
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06050420470) 少なくとも集団感染発生時の状況下においては、
欧州食品安全機関(EFSA)は4月26日、2021年に実施された残留農薬に関する欧州連合(EU)各国の要約報告をテクニカルレポート(2023年3月3日承認、245ページ、doi: https://d
米国会計検査院(GAO)は4月26日、米国国防総省(DOD)に対し、残留性化学物質であるパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)を含有する物品の調達を防ぐためにDODの機能を向上させる
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間:2023年4月26日～5月16日)。 1. Corynebacterium glutamicum ATCC 13032の派
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06060790305) 3. 第三国由来伝統食品としてのコーヒー(Co
米国環境保護庁(EPA)は4月26日、ウエストバージニア州Parkersburg近くのケマーズ(Chemours)社ワシントン工場(Washington Works)施設でのパーフルオロ及びポリフル
欧州食品安全機関(EFSA)は4月26日、食品中の残留農薬に関する2021年次欧州連合(EU)報告を科学的意見書(2023年3月20日承認、89ページ、doi: 10.2903/j.efsa.202
EFSAニュース：欧州食品安全機関(EFSA)は4月26日、食品中の残留農薬に関する2021年次欧州連合(EU)報告書、及びそれに関する閲覧・検索ツールを公表した。概要は以下のとおり。 2021年
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は4月26日、A型肝炎に関する2017年疫学報告書(7ページ)を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 2017年、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の30
欧州食品安全機関(EFSA)は4月26日、規則(EC) No1 829/2003に基づく遺伝子組換えナタネMS8、RF3及びMS8×RF3の認可更新のための評価に関する科学的意見書を公表した(申請E
カナダ食品検査庁(CFIA)は4月26日、全国微生物学的モニタリングプログラム(2021年～2022年)の結果を公表した。概要は以下のとおり。 全国微生物学的モニタリングプログラム(NMMP)は、
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は4月25日、地表水中のリチウムの指標となる環境リスク限界値(indicative environmental risk limits)に関する報告書を公表
欧州食品安全機関(EFSA)は4月25日、ポリ臭化ジフェニルエーテル類(Polybrominated diphenyl ethers: PBDEs)、テトラブロモビスフェノールA(Tetrabrom
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月、ステビオール配糖体に関するリスク評価報告書を公表した。概要は以下のとおり。 オーストラリア・ニュージーランド食品基準コードは、ステ
米国農務省(USDA)は4月25日、サルモネラ属菌はパン粉をまぶした詰め物入りの生鶏肉製品の汚染物(adulterant)であると宣言する措置を提案した。概要は以下のとおり。 USDAの食品安全検
国際獣疫事務局(OIE)は4月25日、スイスで2023年3月3日に発生した牛海綿状脳症(BSE)患畜に関するフォローアップ情報4(最終報告)を公表した。概要は以下のとおり。 I. 一般情報 1. 国
フランス公衆衛生局は4月24日、Nutri-Scoreの計算アルゴリズムが、より健康に好ましい食品の選択を促すよう進化した旨を公表した。概要は以下のとおり。 Nutri-Scoreの国境を越えたガ
ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は4月24日、Nutri-Score(ニュートリ・スコア)がさらに進化し、より健康的な食品の選択に役立つとの情報を公表した。概要は以下のとおり。 「飲料のアルゴリズ
欧州食品安全機関(EFSA)は4月24日、ビタミンDに対する耐容上限摂取量(Tolerable Upper Intake Level:UL)(※訳注1)の更新の準備作業に関する外部委託機関(※訳注2
ドイツリスク評価研究所(BfR)は4月19日、ビスフェノールAについて、健康影響に基づく基準値を提案し、完全なリスク評価のためには最新のばく露データが必要との意見を公表した。概要は以下のとおり。
米国環境保護庁(EPA)は4月24日、残留基準値免除に関する最終規則(3件)を公表した。概要は以下のとおり。 (1)文書番号：2023-08585、公表日：2023年4月24日 物質名:oxiran
世界保健機関(WHO)は4月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2023/3/4～4/24)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H9N2)ウイルスに関する概要は以下の
世界保健機関(WHO)は4月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2023/3/4～4/24)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H5)ウイルスに関する概要は以下のとお
世界保健機関(WHO)は4月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2023/3/4～4/24)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H3N8)ウイルスに関する概要は以下の
世界保健機関(WHO)は4月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2023/3/4～4/24)を公表した(7ページ)。豚インフルエンザウイルスに関する概要は以下のとおり。 ・感
国際獣疫事務局(OIE)は4月18日から4月24日に受信した、88件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(仏領レユ
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 新食品及びフードチェーンの毒性学的安全性部門」は委員会議事録(委員会開催日:2023年4月24日)(要約)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は4月21日、肥育用及び産卵用/繁殖用として飼養される全家きん種、観賞用鳥類及び子豚(離乳期及び哺乳期)に使用する飼料添加物(Trichoderma citrinovir
欧州食品安全機関(EFSA)は4月21日、16週齢未満の乳児用食品中の食品添加物としてのショ糖脂肪酸エステル類(E473)の再評価、及び全人口集団用の食品中の食品添加物としてのショ糖脂肪酸エステル類
フランス農業・食料主権省は4月21日、ホスフィン(phosphine)による処理を要求する第三国への穀物輸出の可能性、及び、S-メトラクロール(S-metolachlor)を主成分とする植物保護製剤
世界保健機関(WHO)は4月21日、チリにおけるヒトの鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルス感染に関する続報を公表した。概要は以下のとおり。 ・概況 1. 当該疾病発生ニュースは、2023年4月6日
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。