食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05760270328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、Cruiser SBをてんさい(sugar beet)に使用することに関する主席科学顧問の助言を公表 |
| 資料日付 | 2022年1月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は1月14日、Cruiser SB(訳注：ネオニコチノイド系製剤)をてんさい(sugar beet)に使用することに関する主席科学顧問の助言を公表した。概要は以下のとおり。 昨年以降、科学的エビデンスはほとんど変わっていない。また、Cruiser SBの使用に関する今年(2022年)の申請においても、有意な新たなエビデンスは提示されていない。主席科学顧問の助言(2020年12月18日に提示された)の具体的な内容は、引き続き適切である。 「農薬に関する専門委員会」(ECP)は、より広範な懸念を指摘している。 ECPの助言は、処理された土壌から環境に流れ出すネオニコチノイドが、水生及びその他の生態系にとってより広範な負の影響となることを示す新たな文献が登場したことを指摘するものである。当該文献は、現時点では、欧州委員会の評価にもHSEの判断にも影響していない。また、提案されているCruiser SBの限定的な使用に特化したリスクに関して評価を行うには不十分である。 とは言え、当該文献は、ネオニコチノイド使用のリスク(ミツバチなどの花粉媒介者だけでなく、広範な種に対する)に関する現行のエビデンスベースのかなりの部分に大きく影響する。その意味で、ネオニコチノイドのあらゆる用途(緊急認可に基づくものを含む)に由来するリスクについて考えるべきである。 一般的な用途に由来する環境影響を示す明確な科学エビデンスがある。過去の使用に由来するネオニコチノイドが環境中に引き続き存在することや、更なる使用はバックグラウンドレベルの増加に繋がることなどを考慮すべきである。 ネオニコチノイドの使用による環境影響は明白であり、そのエビデンスも増えている。ミツバチおよび他の種の集団の回復を支えるためには、ネオニコチノイドの使用を必要最小限に留め続けることが非常に重要である。 今回は、当該申請は1年間に限られるものの、てんさいを保護するための実行可能な代替案は、少なくとも2022年まではないと考えらえる。その時に、たとえ入手可能な新しい品種のてんさいがあったとしても、ウイルス性病原体に対する耐性は部分的であると考えられる。 仮に例外が認められCruiser SBが使われる場合は、2021年に由来する土壌及び作物モニタリングを義務付けるべきである。モニタリングは、透明性を保たなければならず、デザインを徹底した上で着手すべきである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA） |
| 情報源（報道） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | https://www.gov.uk/government/publications/neonicotinoid-product-as-seed-treatment-for-sugar-beet-emergency-authorisation-application/defras-chief-scientific-advisers-advice-on-the-use-of-cruise-sb-for-sugar-beet |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。