食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05760580105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、卵及び卵製品の安全性を向上させるための新しい卵規制プログラム基準を公表 |
| 資料日付 | 2022年1月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は1月14日、卵及び卵製品の安全性を向上させるための新しい卵規制プログラム基準を公表した。 FDA及び米国卵規制局(National Egg Regulatory Officials、NERO)は、「卵規制プログラム基準(Egg Regulatory Program Standards、ERPS)」と題する、州の卵及び卵製品規制当局向けの新しいプログラムを発表した。当該基準は、米国における卵及び卵製品の安全性を向上させるための効率的かつ効果的な手続きに、関連機関の規制活動を統合するよう策定されている。 FDAの食品安全強化法(FSMA)により、政府機関の協力関係強化が求められ、統合食品安全システム(Integrated Food Safety System、IFSS)を構築するための法的義務が規定されている。IFSSの主要原則は、規制機関が同じ一連の基準の下で検査を実施するようにモデルプログラム基準を統一的に適用することである。米国が食品安全リソースの統合に向かって動いているため、卵及び卵製品の規制プログラムの統一的な基準は極めて重要である。 当該プログラム基準は、製造業者や卵の生産者向けではなく、卵及び卵製品の規制プログラムのためのものである。当該ERPSは、10の個別基準から成る：(1)規制基盤、(2)訓練プログラム、(3)検査プログラム、(4)検査監査プログラム、(5)卵関連疾病、集団感染及び緊急時対応、(6)法令順守及び執行プログラム、(7)アウトリーチ活動、(8)プログラムリソース、(9)プログラム評価、(10)試験機関の支援。米国の卵及び卵製品供給の安全性と完全性を強化するために策定された、これら10の基準はまた、州の規制プログラムの中核的要素でもある。当該ERPSにより、全ての州が自身のプログラムの長所及び課題を判断するために使用できる枠組みが提供されるであろう。当該ERPSはまた、連邦及び州機関によって行われた検査やその他の業務への相互信頼の基盤を提供している。 当該基準のPDF版(123ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/154954/download |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-releases-new-egg-regulatory-program-standards-improving-egg-and-egg-product-safety |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。