食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05760610149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食用Jatropha curcas L.(商標: Chuta)に由来する熱水処理されたカーネルの安全性に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2022年1月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月21日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての食用Jatropha curcas L.(商標: Chuta)に由来する熱水処理されたカーネルの安全性に関する科学的意見書を公表した(2021年11月24日採択、PDF版26ページ、DOI:https://doi.org/10.2903/j.efsa.2022.6998)。概要は以下のとおり。 欧州委員会からの要請を受け、EFSAパネルの栄養、新食品及び食物アレルゲンに関するパネル(NDAパネル)は、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての食用Jatropha curcas L.(商標: Chuta)に由来する熱水処理されたカーネルの安全性に関し科学的意見を表明するよう求められた。 1. 規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての安全性評価 Jatropha curcas L.(ナンヨウアブラギリ)は、キントラノオ目トウダイグサ科ナンヨウアブラギリ属に属する植物であり、種子は油分に富む。Jatropha curcasの果実は円形から楕円形であり、1 - 4個の黒植の楕円形の種子(凡そ長さ2cm、幅1cm)が含まれる。種子の黒い殻を除去すると、種子1個あたり、白/ベージュ色のカーネルが一つ得られ、その重量は0.4 - 0.5 gである。Jatropha curcasは、ホルボールエステル(PE)を含有するため、一般に有毒植物と見なさるが、中央アメリカには食用品種が存在し、メキシコでは何世紀にも渡り、地元民に知られている。表現型及び成分組成の観点から、当該食用品種は非食用品種群と類似するが、PE含有量は、多様な分析方法における検出限界(LOD)未満の濃度である(HPLC- UV法による、0.026 μgPEs/gカーネルと同程度のLOD)。Chutaカーネルは、JatroSolutions育種プログラムの文脈において開発された食用のJatropha curcas品種(「EdibleNut」品種と呼ばれる)から得られる。申請者は、当該新食品を自然食品として(whole food、他のナッツ類同様、「スナック」として摂取する）、或いは、食品成分として(全カーネル又はその断片、細粉は除外）、選択された食品カテゴリーにおいて市場投入することを意図している。提案された対象集団は、一般集団である(青年及び成人)。 非食用カーネルとの混合を回避する手順は適切であり、最終段階では、全生産バッチにおいてPE濃度の分析的管理が実施される。NDAパネルは、当該新食品の製造プロセスが十分に説明されており、当該新食品の成分組成に関して提供された情報は、その特性決定に十分であると考える。 当該新食品の構成成分は、標準のin vitroテスト・バッテリーを適用して遺伝毒性に関して試験され、遺伝毒性の懸念は特定されなかった。 当該新食品に由来するPEへのばく露に関する控えめな(conservative)シナリオでは、全カーネルが、用いられた分析手法において検出可能レベルにあるPEを含有すると想定した。PEへの推定最大ばく露をブタにおける亜慢性試験から導出されたリファレンス・ポイント(reference point)と比較すると、900以上のばく露マージンが得られ、このマージンは充分に大きいと考えられる。 抗栄養因子の存在は、野菜類に検出される範囲内にあり、安全上の懸念を提起しない。 NDAパネルは、当該新食品は提案された使用条件下において安全であると結論する。 2. 規則（EU）2015/2283第26条に準拠する独自データ保護に関する結論 パネルは、Chuta栽培管理及び分子マーカーの使用等、申請者が独自性を主張するデータが無ければ、提案された使用条件下における当該新食品の安全性に関する結論に達することはできなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6998 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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