食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05760610149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食用Jatropha curcas L.(商標: Chuta)に由来する熱水処理されたカーネルの安全性に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2022年1月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月21日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての食用Jatropha curcas L.(商標: Chuta)に由来する熱水処理されたカーネルの安全性に関する科学的意見書を公表した(2021年11月24日採択、PDF版26ページ、DOI:https://doi.org/10.2903/j.efsa.2022.6998)。概要は以下のとおり。 欧州委員会からの要請を受け、EFSAパネルの栄養、新食品及び食物アレルゲンに関するパネル(NDAパネル)は、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての食用Jatropha curcas L.(商標: Chuta)に由来する熱水処理されたカーネルの安全性に関し科学的意見を表明するよう求められた。 1. 規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての安全性評価 Jatropha curcas L.(ナンヨウアブラギリ)は、キントラノオ目トウダイグサ科ナンヨウアブラギリ属に属する植物であり、種子は油分に富む。Jatropha curcasの果実は円形から楕円形であり、1 - 4個の黒植の楕円形の種子(凡そ長さ2cm、幅1cm)が含まれる。種子の黒い殻を除去すると、種子1個あたり、白/ベージュ色のカーネルが一つ得られ、その重量は0.4 - 0.5 gである。Jatropha curcasは、ホルボールエステル(PE)を含有するため、一般に有毒植物と見なさるが、中央アメリカには食用品種が存在し、メキシコでは何世紀にも渡り、地元民に知られている。表現型及び成分組成の観点から、当該食用品種は非食用品種群と類似するが、PE含有量は、多様な分析方法における検出限界(LOD)未満の濃度である(HPLC- UV法による、0.026 μgPEs/gカーネルと同程度のLOD)。Chutaカーネルは、JatroSolutions育種プログラムの文脈において開発された食用のJatropha curcas品種(「EdibleNut」品種と呼ばれる)から得られる。申請者は、当該新食品を自然食品として(whole food、他のナッツ類同様、「スナック」として摂取する）、或いは、食品成分として(全カーネル又はその断片、細粉は除外）、選択された食品カテゴリーにおいて市場投入することを意図している。提案された対象集団は、一般集団である(青年及び成人)。 非食用カーネルとの混合を回避する手順は適切であり、最終段階では、全生産バッチにおいてPE濃度の分析的管理が実施される。NDAパネルは、当該新食品の製造プロセスが十分に説明されており、当該新食品の成分組成に関して提供された情報は、その特性決定に十分であると考える。 当該新食品の構成成分は、標準のin vitroテスト・バッテリーを適用して遺伝毒性に関して試験され、遺伝毒性の懸念は特定されなかった。 当該新食品に由来するPEへのばく露に関する控えめな(conservative)シナリオでは、全カーネルが、用いられた分析手法において検出可能レベルにあるPEを含有すると想定した。PEへの推定最大ばく露をブタにおける亜慢性試験から導出されたリファレンス・ポイント(reference point)と比較すると、900以上のばく露マージンが得られ、このマージンは充分に大きいと考えられる。 抗栄養因子の存在は、野菜類に検出される範囲内にあり、安全上の懸念を提起しない。 NDAパネルは、当該新食品は提案された使用条件下において安全であると結論する。 2. 規則（EU）2015/2283第26条に準拠する独自データ保護に関する結論 パネルは、Chuta栽培管理及び分子マーカーの使用等、申請者が独自性を主張するデータが無ければ、提案された使用条件下における当該新食品の安全性に関する結論に達することはできなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6998 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。