このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 39081件中  35851 ~35900件目
印刷ページ
35851. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、サルモネラ属菌とサルモネラ症に関する第4回国際シンポジウムを開催
食品安全関係情報
2006年5月10日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、国立農学研究所(INRA)、国立衛生監視研究所(InVS)、パスツール研究所及び畜産農産物加工業高等学院(ISPAIA)と共同で、5月10日から12日まで北部

35852. サルモネラ及びリステリア
食品安全関係情報
2006年5月9日

[製品名] アルファルファ芽 (①Parilla Fresh Brand、②Woolworths Brand) [ロット] 賞味期限:①Woolworths Brand: 2006年5月23日、②Pa

35853. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年5月9日

[製品名] サンフレッテェ・サッカーボール(菓子) [ロット] 無し [製造者] 株式会社にしき堂 [内容] 乳アレルギーのある子供が、当該品を喫食後、アレルギー症状を呈し。調査により違反が判明した。

35854. EU、スウェーデンにおける牛のTSE調査及び特定危険部位に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2006年5月9日

 2000年7月に発表された科学委員会の意見書は、スウェーデン国内にはBSEの発生の可能性はほとんどないが、完全にその危険性を払拭できたわけではない、という結論であった。また、2004年7月に発表され

35855. 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)、フィードバンに係わる施設立ち入り検査報告書を公表
食品安全関係情報
2006年5月9日

 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、2006年4月29日現在のフィードバンに基づく立ち入り検査報告書を発表した。今回は44 ,000件の報告書を受理し内68%が委託により州当

35856. フランス衛生監視研究所(InVS)、2004年6月にオード県で発生した細菌性赤痢の集団症例を公表
食品安全関係情報
2006年5月9日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は、5月9日付けの週刊疫学報告(BEH)第18号に、2004年6月に南部オード県で発生した細菌性赤痢の集団症例に関する調査報告を公表した。 ①序文  細菌性赤痢は、

35857. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、W.Hill教授を委員長とした第三者グループが実施した「政府が実施しているBSE対策等」等の監査報告書に対する回答を公表
食品安全関係情報
2006年5月9日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、W.Hill FRS教授を委員長とした第三者グループが実施した「BSE対策及び1996年に実施した肉骨粉飼料禁止以降に生まれた牛(BARB: born a

35858. 米国食品医薬品庁(FDA)、緑茶の心疾患リスク低減効果に関する限定的健康強調表示(qualified health claim)申請に対し不許可通知を公表
食品安全関係情報
2006年5月9日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、緑茶の心疾患(CVD) リスク低減効果に関する限定的健康強調表示(qualified health claim)申請に対し不許可通知を公表した。FDAの見解は以下のとお

35859. 欧州食品安全機関(EFSA)、殺虫剤エトプロホス及び殺虫剤フィプロニルに関するピアレビューを公表
食品安全関係情報
2006年5月8日

①殺虫剤エトプロホスに関するピアレビュー  欧州食品安全機関(EFSA)は、殺虫剤エトプロホスの認可が申請されたので、申請国からの資料提供を受け、その安全性に関するピアレビューを行った。  当該物質に

35860. EU、エストニアにおけるバルト海産魚類の有機塩素系汚染物質に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年5月8日

 EUの食品獣医局は2005年12月、エストニアにおけるバルト海産魚類のダイオキシン、フラン、PCB等有機塩素系汚染物質に関する視察を実施し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。  関係官庁

35861. 欧州食品安全機関(EFSA)、飼料添加物Bio-FeedRPro、飼料添加物Phyzyme XP (6- Phytase)及び飼料添加物Sel-Plex 2000の安全性と有効性に関する科学パネルの意見書を公表
食品安全関係情報
2006年5月8日

①肥育用鶏・肥育用豚及び子豚用飼料添加物Bio-FeedRProの安全性と有効性に関する科学パネルの意見書  Bio-FeedRProは、Bacillus licheniformisの発酵によって生成

35862. 欧州食品安全機関(EFSA)、サイレージ飼料添加物の安全性と有効性評価ガイドライン作成に関する科学パネルの意見書を公表
食品安全関係情報
2006年5月8日

 現在、EUで認可されているサイレージ飼料添加物は、ホルムアルデヒド、塩酸及び硫酸の3種類であるが、これらを始めとした飼料添加物の製造・使用方法に関しては加盟国ごとに異なっており、EU全体で統一したガ

35863. 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)、水生動物への抗菌剤について慎重な使用を求める啓発資料を公表
食品安全関係情報
2006年5月8日

 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、水生動物、特に食用となる養殖魚類に対し、抗菌剤の慎重な使用を求める獣医師向け啓発資料を公表した。内容の主な項目は以下のとおり。 ①抗菌剤耐

35864. OIE Disease Information 5月4日付 Vol.19 No.18
食品安全関係情報
2006年5月8日

①ルーマニアの鳥インフルエンザ続報24号(最終報告):2005年10月7日~06年4月24日までの間に53件の集団発生があり、その後鎮静。家きん・野鳥の健康監視を続行する。(4月27日受信) ②英国の

35865. WHO、週間疫学報告(WER)Vol.81、No.18を公表
食品安全関係情報
2006年5月8日

 WHOは、5月5日付けで週刊疫学報告(WER)Vol.81、No.18を公表した。  「アゼルバイジャンのヒトでの鳥インフルエンザ、2006年2~3月」について公表しており、概要は以下のとおり。  

35866. 欧州食品安全機関(EFSA)、アスパルテームの長期発がん性試験に関する科学パネルの意見書を公表
食品安全関係情報
2006年5月8日

 人工甘味料アスパルテームは世界中で、これまで20年以上も使用されてきた。EUでは、2002年に科学委員会がアスパルテームに関する評価を行い、ヒトが消費しても安全であることを確認した。  しかし、20

35867. 米国食品医薬品庁(FDA)、アスパルテームに関する研究データに係わる欧州食品安全機関(EFSA)の発表を受けた声明を公表
食品安全関係情報
2006年5月8日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、アスパルテームに関するEuropean Ramazzini Foundation (ERF)による長期発がん性試験データに係わる欧州食品安全機関(EFSA)の発表を受け

35868. 欧州食品安全機関(EFSA)、アスパルテームに関する新規試験の評価についての記者発表を公表
食品安全関係情報
2006年5月8日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、2005年5月にRamazzini foundationが行ったアスパルテームに関する新規試験について報告を受けた。アスパルテームが食品・飲料業界に幅広く使用されてい

35869. 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、第91回定例会議の最終議事録(20ページ)を公表
食品安全関係情報
2006年5月8日

 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、2月24日に行われた第91回定例会議の会議内容の議事録を公表した。概略は以下のとおり。 1.議長による開会の挨拶 2.第90回定例会議の議事録最終確認 3.最

35870. 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、第92回定例会議要約を公表
食品安全関係情報
2006年5月8日

 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は5月8日、第92回定例会議要約を公表した。  概略は以下のとおり。なお、議事録は、通常1ヶ月後にドラフトとして発行され、次の会議で確認された後、正式な議事録とし

35871. 台湾行政院衛生署、米国「Tyson Fresh Meats」社のネブラスカ州の工場からの牛肉の輸入を一時停止
食品安全関係情報
2006年5月8日

 台湾行政院衛生署は、米国「Tyson Fresh Meats」社のネブラスカ州の食肉処理工場で加工された牛肉3箱(44.51kg)について、4月27日夜の台北中正空港での検査の際に肋骨の粉砕部分が検

35872. カナダ食品検査庁(CFIA)、BSE感染牛5例目の第4報
食品安全関係情報
2006年5月8日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は5月8日、5例目のBSE感染牛に関連する情報を更新した。その主な内容は次のとおり。 ①当該BSE感染牛と同じ飼料が使用された可能性のある牛23頭のうち12頭の検査結果は

35873. 英国保健省(DH)、英国のvCJD(変異型クロイツフェルト・ヤコブ病)患者数を公表
食品安全関係情報
2006年5月8日

 英国保健省(DH)は5月8日、vCJD(変異型クロイツフェルト・ヤコブ病)の患者数を発表した。これは、毎月初に報告されるもので、今回は2006年5月2日に集計されたものである。  患者数は3月と変わ

35874. 加工工程の不備(酵母による発酵)
食品安全関係情報
2006年5月5日

[製品名] ワイン4製品(①Maison Supreme、②Maison White、③Maison Rose、④Maison Lambursco) [ロット] 賞味期限が2008年4月28日までの全

35875. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年5月5日

[製品] Kaju Katli 菓子(Exotic Sweets Brand Kaju Katli) [ロット] 無し [販売者] Rajbhog Foods Inc , NY [内容] ニューヨーク

35876. カナダ保健省(Health Canada)、除草剤オキシフルオルフェンを継続登録する再評価決定書を公表
食品安全関係情報
2006年5月5日

 カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA)は5月5日、除草剤オキシフルオルフェン(oxyfluorfen)を継続登録する再評価決定書(RRD2006-19、全11頁)を公表した。2005年6月30日付け

35877. 米国食品医薬品庁(FDA)、大豆由来レシチンの表示に関する業界向けガイダンスを公表
食品安全関係情報
2006年5月5日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、大豆由来レシチンの表示に関する業界向けガイダンスを公表した。大豆由来レシチンが離型剤の成分として使用されている場合、2004食品アレルゲン表示・消費者保護法(FALCP

35878. 英国健康保護局(HPA)、鳥インフルエンザ(AI)現状報告書を更新
食品安全関係情報
2006年5月5日

 英国健康保護局(HPA)は5月5日、鳥インフルエンザ(AI)現状報告書を更新した。概要は以下のとおり。 1.英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)が4月26日、ノーフォーク地方のDereham近郊

35879. フランス農漁業省、鳥インフルエンザ関連のプレスリリースを公表
食品安全関係情報
2006年5月5日

 フランス農漁業省は5日、鳥インフルエンザ対策として屋内飼育を継続するが、現在再評価を行なっている旨を発表した。  家きんの屋内飼育又は獣医師の訪問を条件とした屋内飼育と同等の効果をもつ措置を、今年の

35880. プラスチック片混入
食品安全関係情報
2006年5月5日

[製品名] カナダ製キャラメル入りチョコレート9製品(製品名は下記参照) [ロット等] 当該製品はアルミ箔に包装された8.5gの卵型小粒チョコレートで、ばら売りを含め様々な形態で販売。主な製品名は次の

35881. 腸管出血性大腸菌O157
食品安全関係情報
2006年5月5日

[製品] 冷凍牛挽肉 [ロット] 施設番号:EST. 13146 ケースコード:0206061~0329064 [製造者] Fadler , Southwest Food Distributors ,

35882. 台湾行政院衛生署、ベンゼン含有量の基準超過が疑われた韓国産清涼飲料Vita500に対し安全宣言
食品安全関係情報
2006年5月5日

 台湾行政院衛生署は5月1日、ベンゼン含有量が高いことが疑われた韓国産の清涼飲料Vita500系列の飲料製品(Vita500及びVita Power)について同署薬物食品検査局が検査をした結果、いずれ

35883. 台湾行政院衛生署、トランス脂肪酸の摂取を避けるよう注意喚起
食品安全関係情報
2006年5月4日

 台湾行政院衛生署は5月4日、消費者が広く関心を示している「食品中のトランス脂肪酸」について、「食品を慎重に選択し、トランス脂肪酸の摂取を避けること」と題するニュースリリースを発し、トランス脂肪酸の摂

35884. EU、鳥インフルエンザ対策の延長・強化を承認
食品安全関係情報
2006年5月4日

 EUのフードチェーン・動物衛生常任委員会は5月4日、一連の鳥インフルエンザ(AI)対策を特定の時期まで延長又は強化する欧州委員会案を承認した。概要は以下のとおり。 ①高リスク域における屋内飼養等のバ

35885. ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)、家きんの屋内飼育義務を継続
食品安全関係情報
2006年5月4日

 ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は、フリードリッヒ・レフラー研究所(FLI/連邦動物衛生研究所)の鳥インフルエンザウイルスの伝播に関するリスク評価に基づき、家きんの屋内飼育義務を継続する

35886. オランダ国立公衆衛生・環境研究所(RIVM)、「農薬の土壌残存性:リスク評価のための提案」を発表
食品安全関係情報
2006年5月4日

 オランダ国立公衆衛生・環境研究所(RIVM)は5月4日、「農薬の土壌残存性:リスク評価のための提案」を発表した。概要は以下のとおり。 1.背景:農薬の土壌中における残存性は、農薬特性評価の1つである

35887. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)国立動物用医薬品局(ANMV)、市場流通許可委員会の意見書を公表
食品安全関係情報
2006年5月4日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)内の国立動物用医薬品局(ANMV)市場流通許可委員会は5月4日付プレスリリースで、4月25日に開催された市場流通許可委員会の意見書を公表した。 1.同委員会は、次

35888. 英国食品基準庁(FSA)、加工魚介類及び魚介類加工製品の金属類等、ダイオキシン類及びダイオキシン様PCB類汚染に関する2つの調査結果を発表
食品安全関係情報
2006年5月4日

 英国食品基準庁(FSA)は5月4日、加工魚介類及び魚介類加工製品の金属類等、ダイオキシン類及びダイオキシン様PCB類汚染に関する2つの調査結果を発表した。概要は以下のとおり。 1. 加工魚介類及び魚

35889. 米国環境保護庁(EPA)、農薬成分5種類について残留許容量の最終規則を公表
食品安全関係情報
2006年5月3日

 米国環境保護庁(EPA)は5月3日、農作物の栽培に使用する計5種類の殺菌剤や除草剤の残留許容量の最終規則をそれぞれ官報(Federal Register)で公表した。最終規則に対する反対意見や公聴会

35890. 米国環境保護庁(EPA)、農薬不活性成分の一置換エチレングリコールとメチレンブルーの許容量要件の免除取り消し規則案を公表
食品安全関係情報
2006年5月3日

 米国環境保護庁(EPA)は5月3日、農薬の不活性成分の一置換エチレングリコール(Ethylene glycol monomethyl ether)とメチレンブルー(Methylene blue)の許

35891. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、流通を許可した新食品の一覧を公表
食品安全関係情報
2006年5月3日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、流通を許可した新食品の一覧(2006年4月現在/5ページ)を公表した。これはEC規則No.258/97(新食品及び新食品成分に関する規則)第5条に応じた、申請

35892. 米国環境保護庁(EPA)、緊急例外措置として除草剤ジメテナミド-Pの残留許容量の最終規則を公表
食品安全関係情報
2006年5月3日

 米国環境保護庁(EPA)は5月3日、緊急例外措置としてセイヨウカボチャに使用する除草剤ジメテナミド-Pの残留許容量を0.01ppmとする時限的な最終規則を官報(Federal Register)で公

35893. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、英国の牛肉のEU諸国への輸出再開する旨を発表
食品安全関係情報
2006年5月3日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は5月3日、英国産牛肉のEU諸国への輸出が再開する旨を発表した。  担当大臣のLord Bach氏は「今回の輸出再開により英国の関連業界がこの機会を生かして、

35894. 米国農務省(USDA)、クリフォード主席獣医師によるアラバマ州で発見されたBSE牛の疫学調査結果に関する声明を公表
食品安全関係情報
2006年5月2日

 米国農務省(USDA)は、クリフォード主席獣医師によるアラバマ州で発見されたBSE牛の疫学調査結果に関する声明を公表した。概要は以下のとおり。 ①当該牛はRed交雑種で歩行不能であったため当該農場で

35895. スイス連邦獣医局(BVET)、英国の生体牛及び骨付き肉の輸入を認可
食品安全関係情報
2006年5月2日

 スイスは、6月5日より英国の生体牛及び骨付き肉の輸入を認可する。EUが輸入禁止を解除したのを受けて、スイス連邦獣医局(BVET)が決定した。スイスは1990年より英国の生体牛及び骨付き肉の輸入を禁止

35896. OIE Disease Information 4月27日付 Vol.19 No.17
食品安全関係情報
2006年5月2日

①トルコの高病原性鳥インフルエンザ続報14号:その後発生なし(4月20日受信) ②ブルガリアのニューカッスル病続報1号:その後1村で発生。採卵鶏49羽が死亡、残りの50羽を殺処分(4月21日受信) ③

35897. カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA)、除草剤プロメトリンとMCPAを継続登録容認案を公表して意見募集
食品安全関係情報
2006年5月1日

 カナダ保健省害虫管理規制局(PMRA)は5月1日、穀物及び野菜等に使われる除草剤プロメトリン(Prometryn)を再評価した継続登録容認案(RACR2006-06、全9ページ)を公表した。その主な

35898. 英国健康保護局(HPA)、鳥インフルエンザH7亜型についてのQ&Aを公表
食品安全関係情報
2006年5月1日

 英国健康保護局(HPA)は4月28日、鳥インフルエンザH7亜型についてのQ&Aを発表した。概要は以下のとおり。 1.英国における現状  ノーフォーク地方のDereham近郊の農場で死んだニワトリに鳥

35899. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、 H7N3亜型鳥インフルエンザの発生を公表
食品安全関係情報
2006年4月29日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は4月29日、ノーフォーク地方のDereham近郊の飼育場で、死んだニワトリにH7N3亜型鳥インフルエンザ(AI)感染が確認されたと発表した。  更にH7亜型

35900. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、水銀のマーケティング及び使用制限についての意見募集を発表
食品安全関係情報
2006年4月28日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は4月28日、欧州委員会(EC)の理事会指令76/769/EECの改定に基づく水銀のマーケティング及び使用制限についての意見募集を発表した。概要は以下のとおり

戻る 1 .. 713 714 715 716 717 718 719 720 721 722 .. 782 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan