フランス国立動物用医薬品局(ANMV)は、動物用医薬品市場流通認可申請12件、認可変更申請3件、暫定使用認可1件について意見書を2008年6月16日付で公表した。食品安全に関する下記の12製剤につい
1. イタリアの狂犬病（続報10号）：その後1ヶ所で発生。野生動物1頭が死亡。検査でウイルスを同定（6月18日受信） http://www.oie.int/wahis/public.php?page=
Eurosurveillance 6月18日号に掲載された新型インフルエンザA(H1N1) 及び食品安全の関連記事並びに各URLは以下のとおり。 1. 南半球におけるインフルエンザA (H1N1)v
EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する視察報告書を以下のとおり公表した。 1. ラトビアにおける家きん肉及び家きん肉製品の生産及び販売に対する食品安全管理システムを評価
米国環境保護庁(EPA)は6月17日、農薬の不活性成分として使用される界面活性剤アルキルアミンポリアルコキシラートを残留基準値規制から免除する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月17日、菜種やマスタードなどに使用される殺菌剤トリフロキシストロビンの評価を行い、殺菌剤トリフロキシストロビン及びトリフロキシストロビンを含む製剤、Tr
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)はサプリメントに適用するビタミン類及びミネラル類の新たな推奨栄養一日摂取量(RDA)リストを2009年6月16日付けで関係業界に通達した。 RDA、エ
台湾行政院衛生署は6月17日、衛生署公告(第0980460497号)により「残留農薬基準値」（中国語：残留農薬安全容許量標準、英語：Pesticide Residue Limits in Foods
欧州食品安全機関（EFSA）は6月17日、農薬有効成分トリフロキシストロビンのパースニップ等に対する残留基準値(MRL)修正に関する理由を付した意見書(6月16日付け)を公表した。概要は以下のとおり
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月16日、牧草やブルーベリーなどに使用される除草剤トリベヌロンメチルの再評価を行った結果、最新の改訂されたラベルを使用することを条件に、トリベヌロンメチル
欧州食品安全機関(EFSA)は6月16日、家畜、愛がん動物及び食品中のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に関する欧州疾病予防センター(ECDC)及び欧州医薬品庁(EMEA)との共同科学報告書(
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、報告書「ナノテクノロジーに関するBfRデルファイ調査」(171ページ)を公表した。これは2006年に、食品及び日用品へのナノテクノロジーの利用に関し専門家10
欧州食品安全機関（EFSA）は6月12日、農薬有効成分スピロテトラマトのすもも及びおうとうに対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(6月9日付け)を公表した。概要は以下のとおり。
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は、香料として食品に使用される脱コカイン処理されたコカの葉の抽出物、及びそれを含有する食品に対するアルカロイド最大基準値が設定された旨を公表した(16日発効)
EUは6月16日、動物由来食品中の薬理学的有効成分について残留基準値(MRL)の設定手続きを定めた欧州議会及び理事会規則(EC)470/2009を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 食肉、魚
WHO、A/H1N1インフルエンザの感染発生状況を日々更新しているが、6月22日現在の概要は以下のとおり。 1. 発生国・地域：100ヶ国/地域 2. 感染者：52 ,160人(死者231人) 3.
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は6月16日、食品表示(期限日時印及び貯蔵手引き)に関する5項目のファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 1. DEFRAは何をしているか。 (1)
欧州食品安全機関(EFSA)は11日、遺伝子組換えとうもろこし1507由来の飼料用既存製品の継続販売のための認可更新の申請に関する科学的意見書(5月28日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 申請者
近年リステリア症の感染者数が増えているが、とりわけ高齢者の占める割合が多くなっている。2007年には症例数が20%増加し、2000年当時から倍増したが、60歳以上の感染者が大半を占めている。 食品
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、食用貝養殖海域の脂溶性藻毒(貝毒)検査に関する多基準管理(multicriteria management)の提案について食品総局(DGAL)から諮問を受け、
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、チアメトキサムを被覆したとうもろこし種子の使用中止、保有禁止に関する改正省令案について食品総局(DGAL)から諮問を受け2009年5月5日付けで意見書を提出し
台湾行政院衛生署は6月15日、衛生署公告（第0980460554号）により「残留農薬基準値」第3条付表1の改正草案を公表し60日間の意見募集を開始した。今回の改正の目的は アバメクチンなど農薬18種
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月12日、牧草、リンゴ、西洋梨などに使用される除草剤プロピザミドの再評価を行いカナダ国内における販売と使用を認可した。
欧州食品安全機関（EFSA）、農薬有効成分チアクロプリドの春レタス、セルリー及びフェンネルに対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書を公表 欧州食品安全機関（EFSA）は6月12
欧州食品安全機関(EFSA)は6月12日、くん液一次産品SmokEz Enviro 23の安全性に関する科学的意見書(5月14日採択)を公表した。結論は以下のとおり。 90日間毒性試験を根拠とする
欧州食品安全機関(EFSA)は6月12日、くん液一次産品SmokEz C-10の安全性に関する科学的意見書(5月14日採択)を公表した。結論は以下のとおり。 90日間毒性試験を根拠とする安全マージ
欧州食品安全機関(EFSA)は6月12日、くん液一次産品Scansmoke SEF7525の安全性に関する科学的意見書(5月14日採択)を公表した。結論は以下のとおり。 科学パネルは保守的な推定暴
米国疾病管理予防センター(CDC)は、食中毒集団感染サーベイランス・システム（Foodborne Disease Outbreak Surveillance System：FBDSS）を利用して食中
欧州食品安全機関(EFSA)は6月11日、ベンゾフェノン(benzophenone)の毒性学的評価に関する科学的意見書(5月14日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会の諮問を受け
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、フード及びフィードチェーンに潜むマイコトキシンのリスク評価報告書2009年版(仏文308ページ)を2009年3月1日付けで公表した。主要なマイコトキシンとして
1. 英国のブルータング続報28号：その後発生なし（6月11日受信） http://www.oie.int/wahis/public.php?page=single_report&pop=1&repo
1.ロシアのアフリカ豚コレラ続報17号：その後発生なし（6月8日受信） http://www.oie.int/wahis/public.php?page=single_report&pop=1&rep
カナダ保健省(Health Canada)は、11月10日、鉄のサプリメントのラベル表示に関して注意喚起を行った。現在のラベル表示では、一日用量に関しては様々な表示がなされており、消費者が鉄の摂取量
OIEは6月11日、「新型インフルエンザA/H1N1パンデミック：OIEは国際動物衛生機関への提言を維持する」旨の声明を発表した。 WHOは新型インフルエンザA/H1N1のパンデミックフェーズを6
WHOのマーガレット・チャン事務局長は6月11日、世界各国の専門家で構成する緊急委員会での討議結果を踏まえ、新型インフルエンザA(H1N1)の警戒水準（フェーズ)を現行の「フェーズ5」から最高度の「
欧州食品安全機関(EFSA)は6月11日、「遺伝子組換え(GM)作物中のマーカー遺伝子として抗生物質耐性遺伝子の使用」に関する2つの科学パネル(GMOとBIOHAZ)共同の科学的意見書、並びに、「個
欧州食品安全機関(EFSA)は6月11日、除草剤グリホサート耐性遺伝子組換え(GM)とうもろこしNK603の栽培、食品・飼料用途、輸入及び加工、並びに、既存製品としてのNK603の認可更新の各申請に
欧州食品安全機関(EFSA)は6月11日、食品中のフラン濃度モニタリング結果に関する科学的報告書(6月11日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 食品中のフランの存在をモニターするため、委員
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月10日、殺菌剤クロロタロニルを含む農薬製剤、Bravo 500 Agricultural Fungicideに新たな用途を追加し、当該用途における殺菌剤
米国環境保護庁(EPA)は6月10日、食品中の銀残留基準値の設定免除に関する規則を公表した。本規則により、飲食施設、乳製品及び食品加工施設で、食品接触面の殺菌剤として銀イオンを含有する溶液を使用した
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月10日、殺虫剤イミダクロプリドを含む農薬製剤、Admire 240 Flowable Systemic Insecticideに新たな用途を追加し、当該
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月10日、殺菌剤シアゾファミドを含む農薬製剤、Ranman 400 SC Agricultural Fungicideに新たな用途を追加し、当該用途におけ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月10日、殺菌剤フェンアミドンを含む農薬製剤、Reason 500SC Fingicideに新たな用途を追加し、当該用途における殺菌剤フェンアミドンの残留
EUは6月10日、動物用医薬品チルドロン酸(Tiludronic acid)の適用拡大を認め、フマル酸鉄(Iron fumarate)を動物用医薬品として認可する委員会規則(EC)485/2009を
フランス食品衛生安全庁（AFSSA)は、新開発食品(NF)または新開発食品成分(NI)としてのGlavonoidR(甘草)の市場流通認可申請に関してベルギー当局が作成した最初の評価報告書について競争
欧州食品安全機関(EFSA)は6月9日、サプリメントに葉酸源として添加する葉酸高含有酵母の安全性、並びに、当該酵母由来の葉酸の生物学的利用能について評価できないとする科学的意見書(5月14日採択)を
欧州食品安全機関（EFSA）は6月9日、動物用医薬品モネパンテルの残留基準値(MRL)を設定する委員会規則(EC)478/2009を官報に掲載した。概要は、以下のとおり。 動物用医薬品委員会の勧告に
フランス食品衛生安全庁（AFSSA)は、2007年化学汚染物質サーベイランス計画で実施した水銀汚染分析結果、殊にヤツメウナギ及び真正サメ目類の水銀汚染の分析結果の解釈について食品総局(DGAL)から
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)はビール及びビールを主成分とする製品製造プロセス及びビールろ過プロセスに使用する加工助剤としてポリスチレンと特別プロセスによって得られたポリビニルピロリドンの混合
フランス食品衛生安全庁（AFSSA)は、とうもろこしの残留殺虫剤を含むミツバチ誘引分泌物の産生に関する情報について食品総局 (DGAL)から諮問を受け2009年4月30日付で意見書を提出した。 イ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。