フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、発酵乳酸アンモニウムを含む反すう動物用窒素添加飼料の認可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて2009年5月15日付で意見書を提
カナダ保健省(Health Canada)は7月9日、ボトル入り飲料水のビスフェノールA(BPA)に関する調査報告を公表した。 今回、54製品のボトル入り飲料水68サンプルを調査した。これらの飲料
カナダ保健省(Health Canada)は7月9日、金属蓋付きガラス瓶入りベビーフードのビスフェノールA(BPA)に関する調査報告書を公表した。 今回の調査で対象とした122製品(6社の7ブラン
1. イタリアのブルータング続報11号（最終報告）：その後発生なし。事象解決につき以後通知せず。（7月9日受信） http://www.oie.int/wahis/public.php?page=si
欧州食品安全機関(EFSA)は7月9日、残留農薬に関する初めての年次報告書(2007年)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 2007年は約350種類の食品試料74 ,000以上(前年比13％増)
米国環境保護庁(EPA)は、7月8日、農薬の不活性成分アクリル酸・2-メチルアクリル酸・ブチルアクリレート・エチルアクリレート・メチルメタアクリレート・ポリエチレングリコールメタアクリレートC16-
米国環境保護庁(EPA)は7月8日、農薬の不活性成分(界面活性剤) 1 ,4-ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムの残留基準値設定免除に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞
欧州食品安全機関(EFSA)は7月9日、フードチェーンにおけるカンピロバクター管理の健康便益評価に関する科学的専門家会議(2008年12月4～5日)の概要報告書(2009年6月付け、186ページ)を
台湾行政院衛生署は7月9日、一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第199号を発行した。食品の安全性に関連する記事としては、揚げ油に含まれるアクリルアミドに関する一般的な知識が掲載されている。
米国環境保護庁(EPA)は7月8日、殺菌剤ピリメタニルの残留基準値の再設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年9月8日まで受け付ける。 柑橘類(グル
米国環境保護庁(EPA)は7月8日、殺虫剤d-フェノトリンの残留基準値の設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年9月8日まで受け付ける。 全ての食
米国環境保護庁(EPA)は7月8日、農薬の不活性成分(界面活性剤)ココナッツオイル脂肪酸のポリグリセリルフタル酸エステルの残留基準値設定免除に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立
米国環境保護庁(EPA)は7月8日、殺菌剤シアゾファミド及びその代謝物質の残留基準値の設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年9月8日まで受け付ける
アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)は7月8日、ブエノスアイレス州の他の養豚場の豚からもインフルエンザA(H1N1)ウイルスが検出された旨を公表した。豚への感染を防ぐため、インフルエンザ
欧州食品安全機関(EFSA)は7月8日、植物防疫剤の販売に係る理事会指令91/414/EECの附属書II及びIII(データ要件)の改正について毒性学的試験及び代謝試験の側面から更新した科学的意見書(
台湾行政院衛生署は7月7日、台北県内のファーストフード店の揚げ油から基準値を上回るヒ素が検出されたことを公表した。これに関連し、業者が使用するすべての食用油を対象に検査を行うよう地方衛生局に要請した
欧州食品安全機関（EFSA）は7月7日、農薬有効成分プロピザミドのカリフラワー等に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(30ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1.現行の
欧州食品安全機関（EFSA）は7月7日、農薬有効成分インドキサカルブのさくらんぼ及びてんさいに対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(30ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は7月7日、農薬有効成分イソキサフルトール(Isoxaflutole)の残留物の定義変更に関する理由を付した意見書(7月3日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1.
本年3月米国の食品安全体制を改善するため省庁間横断「食品安全ワーキンググループ」が発足したが、同WGは7月7日、初めての調査結果を発表した。予防重視、サーベイランス・法執行の強化、対応・回復の改善を
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は7月7日、英国食品規準庁(FSA)と協力協定を先月締結したと公表した。 同協定により両機関は、科学、栄養、成分と表示などの共通分野において協力を促進し、情
欧州食品安全機関(EFSA)は7月7日、肉用鶏及びアヒル用の飼料添加物として製剤Avizyme 1505(エンド-1 ,4-β-キシラナーゼ、α-アミラーゼ、サブチリシン)の安全性と有効性に関する科
米国食品医薬品庁（FDA）は7月7日、Salmonella enteritidisに汚染された鶏卵の摂取による毎年79 ,000人に上る感染者と30人の死亡の予防が期待される規則を発表した。この最終
Jean-Louis BORLOOエコロジー・エネルギー・持続的開発担当国務大臣、Bruno LE MAIRE農業・水産大臣、Chantal JOUANNOエコロジー担当閣外相は2009年7月3日の
WHOは7月6日時点で集計した新型インフルエンザA/H1N1感染確定症例更新情報第58号を公表した。概要は下記のとおり。 1. 発生国・地域： 122ヵ国・地域 2.感染者数： 94 ,512人 （
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、2009年6月26日時点で集計した英国(グレート・ブリテン及び北アイルランド合計)におけるBSEのアクティブサーベイランスの定例報告書を公表した。 20
欧州食品安全機関(EFSA)は7月6日、食品接触材料に使用される7物質を評価した24回目のリスト(6月17日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. ビス(ヒドロキシフェニル)メタン(Bis(h
欧州食品安全機関(EFSA)は7月6日、肉用七面鳥用の飼料添加物として製剤Avizyme 1505(エンド-1 ,4-β-キシラナーゼ、α-アミラーゼ、サブチリシン)の安全性と有効性に関する科学的意
英国食品規準庁(FSA)は7月6日、幼児の多動性に関連する可能性がある6種の人工着色料を含まない製品リスト更新版を公表した。更新リストでは、食品着色料を使用していない小売販売業者2社及び製造業者5社
台湾行政院衛生署は7月６日、農薬エンドスルファンの残留基準値は国際的基準であるADI(一日摂取許容量）に基づいて設定されたもので、安全の範囲内であることを強調した。また、国際基準を考慮し、適時、農業
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は、「クローン動物由来食品に関するFAQ」(2ページ)を公表した。質問事項及び食品に係わる回答は以下のとおり。 Q1. クローン動物とは何か？ Q2.「クロー
EUは7月4日、動物用医薬品の有効成分ガミスロマイシン(Gamithromycin)の動物由来食品中の残留基準値(MRL)を改定する委員会規則(EC)581/2009を官報で公表した。当該物質のウシ
カナダ保健省(Health Canada)は7月4日付けで、濃縮及び乾燥ホエーの材料となる液体ホエーを濃縮させる際に、ヘキサメタリン酸ソーダを金属封鎖剤として使用するよう食品と薬品に関する規則改正の
EUは7月4日、動物用医薬品の薬理的有効成分ジクロフェナクの動物由来製品中の残留基準値(MRL)を追加設定する委員会規則(EC)582/2009を官報で公表した。ウシ科動物(食用乳を生産する牛を除く
フランス農業・水産省は、2009年7月2日、アルカッション地方(フランス大西洋岸南のジロンド県の海水浴場・保養地として有名な地方、県庁所在地はボルドー)のカキ貝のマウス・バイオアッセイによる貝毒検査
英国健康保護局(HPA)は、地方自治体規制業務調整機関(Local Authroties Co-ordinators of Regulatory Services: LACORS)との協力で実施した
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は7月2日、EU及びEEA加盟国におけるインフルエンザA (H1N1)v個別症例を分析したサーベイランス報告書(10ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1.
英国食品規準庁は7月2日、ニュージーランド企業から認可申請があったミツバチから摘出の毒素添加のハチミツを新開発サプリメントとして販売する件に関し意見募集を開始した。 毒素はセイヨウミツバチ(Api
EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する視察報告書を以下のとおり公表した。 (2009年7月2日公表) 1. ブラジルにおけるEU向け輸出用に予定されたケーシングの生産に
台湾行政院衛生署は7月2日、一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第198号を発行した。今号における食品の安全性に関連する掲載内容は以下のとおり。 飲食店が使用する揚げ油に関し、衛生署は専門家会
1. イタリアの狂犬病続報12号：その後1ヶ所で発生。飼い犬1頭が死亡。検査でウイルスを同定（7月2日受信） http://www.oie.int/wahis/public.php?page=sing
EUは7月2日、認可された農薬有効成分のリスト(理事会指令91/414/EECの附属書I)にクロルスルフロン(Chlorsulfuron)、シロマジン(Cyromazine)、ジメタクロール(Dim
WHOは、鳥インフルエンザ(AI)に関する最新情報を公表し、併せてWHOが通知を受けたH5N1亜型ウイルスによるヒトの感染確定症例の累計一覧表を更新した。 1. エジプトの状況 (7月1日付け第20
欧州食品安全機関（EFSA)は6月30日、(1)害虫抵抗性遺伝子組換え(GM)とうもろこしMON810由来の既存食品及び食品成分、(2) MON810を成分含有/含有する飼料(栽培用種子用途を含む)、
米国疾病管理予防センター（CDC）は2009年7月1日、コロラド州のJBS Swift Beef社製の牛肉製品が原因とみられる腸管出血性大腸菌O157：H7感染者の情報を発表した。 特定のDNAフ
米国環境保護庁(EPA)は7月1日、殺虫剤Pasteuria usage-BL1（未登録の新たな生物系活性成分Pasteuria usageを含む農薬）の暫定登録に関する通知を公表した。
欧州食品安全機関(EFSA)は7月1日、サプリメントに添加するセレン源としてのL-セレノメチオニンに関する科学的意見書(5月14日採択)を公表した。セレン源としてのL-セレノメチオニンの安全性、並び
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は6月30日、殺菌剤マンジプロパミドの評価レポートを公表した。 動物実験の結果、当該殺菌剤に発がん性、繁殖毒性、発達毒性、神経毒性は観察されなかった。また、
米国疾病管理予防センター（CDC）は国や州の公衆衛生期間と連携して、生冷蔵クッキー生地の摂取に係わる腸管出血性大腸菌O157:H7の集団感染について調査している。6月30日現在、特定のDNAフィンガ
欧州食品安全機関(EFSA)は6月30日、アーモンド、ヘーゼルナッツ及びピスタチオを除く木の実類における総アフラトキシンの基準値の上方修正(4μg/kg→10μg/kg)に係る公衆衛生への影響に関す
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。