食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02590030469 |
| タイトル | フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)、燻製魚の植物オイル漬缶詰の多環芳香族炭化水素(PAH)含有量調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2008年9月9日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は、燻製魚のオイル漬缶詰の多環芳香族炭化水素(PAH)含有量調査結果を2008年7月1日付で公表した。 食品中のPAHの残留基準値はEC規則1881/2006により、ベンゾ(a)ピレン(B(a)P)として燻製魚肉で5.0μg/kg及び脂質で2 ,0 μg/kgに定められている。 2005年以降、東ヨーロッパ、特にラトビア、リトアニア、エストニアなどの加盟国から輸入された燻製魚の植物オイル漬缶詰(殊にスプラッツ)に警告が多発した。リトアニアからの訴えにより伝統的製法で生産される燻製スプラッツ植物オイル漬缶詰または燻製スプラッツのパテのB(a)P最大含有量を設定するため欧州連合で議論が続いている。調査はこれら輸入製品または可能ならフランス国産品のPAH汚染レベルのデータを収集することである。 2007年第4四半期に製造流通関連企業から13の食品サンプルを入手した。その内訳は、ニシン切り身缶詰8サンプル(7サンプルが植物オイル漬で4サンプルがドイツ製、1サンプルがフランス製でブナの木の燻製、1サンプルは原産地不明のトマトソース漬け)、スプラッツの燻製真空パック3サンプル(うち2サンプルはベルギー製)、スプラッツのオイル漬缶詰2サンプル(うち1サンプルはラトビア製の燻製で通達の対象となった輸入製品によく似た製品、1サンプルはフランス製で燻製ではないと思われる。)である。 採取サンプルは分析試験所で、缶詰全体、オイルを切った魚及びオイルの16種類のPAHの検査を実施した。結果はB(a)P含有量表示とする。 B(a)Pを含むPAH含有量は、しばしば定量できなかったりまた検出できなかったりする。今回、オイル切りした魚で最も高いB(a)P含有量は真空パックの燻製スプラッツのサンプル及び燻製ニシンのトマトソース漬サンプルで0.22 μg/kgであった。採取したサンプル中のPAHは、全て適合品であった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | - |
| 情報源(報道) | フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF) |
| URL | http://www.dgccrf.bercy.gouv.fr/actualites/breves/2008/brv0608_poissons_fumes.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
