食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02630460323 |
| タイトル | FDA長官による「食品安全に関する財源支出」に関する議会証言 |
| 資料日付 | 2008年9月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | FDA長官は9月17日、「食品流通保護に関する財源支出」という題でFDAが行っている食品保護計画（Food Protection Plan)に関し、現在の進捗状況など議会証言を行った。食品追跡システム関係の概要は以下のとおり。 1. 典型的な食品追跡過程の概要 (1)CDCが疫学的調査で食中毒アウトブレイクに関係する食品を特定し、FDAに通知する。FDAは汚染源特定のため州、地域、連邦政府、必要に応じ外国政府と協働し追跡調査を開始する。調査は病原菌を伝播したと疑われる食品について小売店、レストランあるいは調査ポイントからどこで汚染が発生した可能性が高いか、サプライチェーンをたどる。そのためには、船荷証券、請求書、納品書などの書類を調べなければならない。夫々の箇所では、どのような方法で、またどのような条件下で、製品を貯蔵し、取り扱ったかについての情報を得て、製品の汚染がいずれの箇所で発生したかを明確にする。 (2)生鮮食品は傷みやすく、消費者が病気になる頃には問題の食品を入手できないので、生鮮食品を扱う追跡調査は、難しい。更に、生鮮果物・野菜はしばしば産地を示す包装がなくバラで売られている。複数の産地からの製品を混入、包装、リパックするというような慣行が追跡調査の複雑さを増す。個々の事案により事情が異なるので最近の事案から具体的な説明を行う。 2. 生鮮食品の追跡調査を改善するFDAの最近の取組み (1)省内の複数のセンターによるグループを立ち上げ、外部組織（業界、消費者、連邦、州、地域、海外の政府）と会合し、現在用いられているか、或いはこれから作成される追跡システムへの理解を深めている。今秋実施する2回の公開会議では、追跡の強化に用いることができる技術やベストプラクティスについて情報交換を行う。 (2)州、業界団体に対し追跡手順の導入を促す。例としてフロリダトマト委員会等によるフロリダトマト・ベスト・プラクティス・マニュアルの作成を援助した。 (3)製品追跡の項を含む生鮮カット農産物の最終ガイダンスを作成した。また、FDAが作成し調査に使用している「疫学調査にかかわる生鮮果物・野菜追跡ガイド」を業界に配布した。 (4)6州に対し複数の州にまたがる食中毒アウトブレイク調査のための「食品保護緊急対応チーム」を立ち上げる財源の申し込みを受付る旨の発表をした。 (5)2009年中に、EUが現在行っているトマト及び乳製品の追跡調査を検討するためメリーランド大学でのワークショップの開催を予定している。これによりEUの調査で得られた結果をFDAの政策決定に取り入れることができる。EUは4年間の追跡調査を2007年に開始し、生産から消費までのサプライチェーン全体を通して食品と飼料の製品追跡を確実なものにすることを目標としている。この取組みの一環として、EUはトマトフードチェーンなど2件のパイロット追跡システムを開発、試験、評価している。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国健康福祉省(DHHS) |
| 情報源（報道） | 米国健康福祉省(DHHS) |
| URL | http://www.hhs.gov/asl/testify/2008/09/t20080917a.html |
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