食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02610310188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、家畜クローン技術のメリットとリスクの評価に関する報告書を公表 |
| 資料日付 | 2008年9月16日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、家畜クローン技術のメリットとリスクの評価に関する報告書を2008年9月16日付で公表した。概要は下記の通り。 クローン動物又はその後代動物をヒトの食品とすることは技術的に可能になりつつある。AFSSAは動物クローン技術に関する知見の現状を明らかにした上でヒトの健康に及ぼすリスク及び家畜の遺伝的多様性や動物の健康と福祉に係わる影響を評価した。 1. 安全衛生:数世代にわたるデータを集積することを勧告 今までに得られたデータは、クローンの後代動物で消費者に食品として提供されそうな動物は、伝統的繁殖技術によるものと同じ方法で生産されることを示唆している。従来の動物に適用されている「と畜検査」によって消費者をリスクから守ることになる。クローンの後代動物の「と畜検査」では、より精密な検査が必要になる。 2. クローン動物の健康状態や生理学的状態:少なくとも2代以上にわたる評価及び従来動物との比較検査を勧告 クローン動物は、異常に高い頻度で病死している。これらの事実は、非常に少数の動物に基づくものなので、より精密な検査を実施するよう促すものである。 3. 遺伝的多様性:クローン技術使用の際には、種畜の厳選及び家畜群の遺伝形質精密分析を勧告 不適切なクローン管理が原因で遺伝的多様性が減少すると、長期にわたり様々な好ましくない影響を及ぼす。反対に、クローン技術で得られた種畜を適切に選ぶことができれば伝統的育種のデメリットを克服することができる。 4. 動物福祉:動物福祉に関してクローン技術が及ぼす影響に警戒を怠らないそうにすることが肝要、クローン技術で生まれた動物の検査プログラムで動物福祉の基準を考慮することを勧告 これらの勧告を実施するために、報告書はクローン研究のための特別な動物群を作ること及び家畜動物クローン技術に付随する影響について検査を行う試験所の作業を注意深く見守るサーベイランス委員会を設立するよう勧告している。 報告書全文(57ページ)は、下記URLより入手可能: http://www.afssa.fr/Documents/BIOT-Ra-Animauxclones.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| 情報源(報道) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/PNM501.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
