Eurosurveillance 7月30日号に掲載されたインフルエンザA(H1N1)v及び食品安全の関連記事は、以下のとおり。 1. 2009年5月、インフルエンザA (H1N1)vが発生したロン

　米国食品医薬品庁（FDA）は2007年度残留農薬モニタリングプログラムの結果を発表した。全6 ,930点の試料（国産品1 ,317点、輸入品5 ,613点）を検査し、最も多く検出された農薬はDDT（

　欧州食品安全機関（EFSA）は7月29日、香料グループ評価212：α、β‐不飽和脂環式ケトン類とその前駆体に関する科学的意見書(2008年11月27日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1.CE

　米国環境保護庁(EPA)は7月29日、農薬の不活性成分(界面活性剤) 2 ,4 ,7 ,9-テトラメチル-5-デシンジオール・酸化エチレン付加物(酸化エチレン含有量：3.5、 10又は30モル)の残

　米国環境保護庁(EPA)は7月29日、農薬の不活性成分(安定剤) N ,N ,N’ ,N’’ ,-テトラキス-(2-ヒドロキシプロピル)エチレンジアミンの残留基準値設定免除に関する規則を公表した。

　米国環境保護庁(EPA)は7月29日、農薬の不活性成分(界面活性剤) N-オレオイル-N-メチルタウリンナトリウムの残留基準値設定免除に関する規則を公表した。 　EPAが評価を行った結果、当該不活性

　米国環境保護庁(EPA)は7月29日、殺虫剤フェンピロキシメート及びそのZ-異性体を含む残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年9月28日

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則258/97/ECに基づき新規開発食品成分(NI)としてのチューインガム合成成分の市場流通認可に関してオランダ当局が実施した最初の評価報告書について競

　欧州食品安全機関（EFSA）は、サプリメントに添加するオロチン酸源及び各種ミネラル源としてのオロチン酸塩に関する科学的意見書(6月4日採択)を公表した。サプリメント添加用マグネシウム、亜鉛、カルシウ

　米国環境保護庁(EPA)は7月29日、農薬の不活性成分(界面活性剤) モノ又はジアルキル(C6-C16)フェノキシベンゼンスルホン酸ナトリウム塩及び関連有機酸塩の残留基準値設定免除に関する規則を公表

　米国環境保護庁(EPA)は、7月29日、農薬の不活性成分(界面活性剤)アルキル-ハイドロキシポリオキシエチレンリン酸及び硫酸誘導体の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。 　EPAが評価を行った

　米国環境保護庁(EPA)は7月29日、農薬の不活性成分(界面活性剤) N-アルキル(C8-C18)-ベータ-イミノジプロピオン酸ナトリウム塩の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。 　EPAが評

　米国環境保護庁(EPA)は7月29日、農薬の不活性成分(界面活性剤) N-アルキル(C8-C18)第一級アミン及び酢酸塩の残留基準値設定免除に関する規則を公表した。 　EPAが評価を行った結果、当該

　米国環境保護庁(EPA)は7月29日、トウモロコシなどに使用する除草剤の薬害軽減剤ジクロルミドの残留基準値(0.05ppm)の期限を2010年12月31日まで延長することを公表した。 　EPAが評価

　米国環境保護庁(EPA)は7月29日、ブドウ、ハーブ、パイナップルなどに使用する植物調節剤S-アブシジン酸の残留基準値の設定を暫定的に免除した。 　EPAが評価を行った結果、当該農薬の残留物への全体

欧州疾病予防管理センター(ECDC)は7月29日、欧州におけるパンデミックA (H1N1) 2009 第1波の規模と被害に関する行動計画のための想定を公表した。概要は以下のとおり。 　1. EU加盟2

　ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は、遺伝子組換え体(GMO)の検出法の研究開発事業「GMOseek」について紹介するプレスリリースを公表した。当該事業は食品、飼料及び種子中のGMOの検出の

　英国食品規準庁(FSA)は7月29日、有機食品の栄養成分は、一般的な食品と比較してほぼ変わらず、また健康に特別な効果をもたらすわけではないとする委託調査結果を公表した。 　本調査は、FSAの委託を受

　ニュージーランド食品安全庁(FSANZ)は7月28日、2009年食品中残留物質サーベイランス・プログラム(FRSP)の調査結果第１部を公表した。その概要は下記のとおり。 1. 今回の調査では、未洗浄

　オーストリア保健・食品安全局(AGES)は、「アセトアルデヒドに関するFAQ」を公表した。質問事項及び食品に係わる回答の概要は以下のとおり。 Q1. アセトアルデヒドとは何か？ A1. アセトアルデ

　フランス衛生監視研究所(InVS)は、2007年にフランスの中央山塊ロゼール県Florac村の農業訓練校で発生したQ熱集団感染の疫学調査報告書を2009年7月27日付けで公表した。 　訓練校及び地域

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、反すう動物遺伝子を保有するAspergillus niger variety Awamoriのキモシンを (原産地名称が付いたチーズを除く)チーズ及びその他の

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「オメガ-3脂肪酸の食品への添加には最大値を設定するよう勧告する」(2009年5月26日付)を公表した。概要は以下のとおり。 　魚油の長鎖オメガ-3脂肪

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、サプリメントにトリプトファンを1 ,000 mgまで使用することについて競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け2009年6月16日付で意見書を

　EFSAは7月28日、農薬有効成分ボスカリドの小きゅうりガーキン(gherkin)及びズッキーニ(courgett)に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(7月20日付け)を公

　EFSAは７月28日、農薬有効成分ジフェノコナゾールの各種葉菜に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(7月22日付け)を公表した。 　EFSAの残留農薬摂取量の算出モデル(PR

　欧州食品安全機関（EFSA）は7月28日、香料グループ評価61改訂1：脂肪族アセタール類のJECFA評価を検討した科学的意見書(2009年3月26日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1.CEF

豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は7月24日、国際的専門家グループがFSANZに対し遺伝子組換え(GM)食品の安全性評価に関し作成した点検結果への対応案を公表。 1.背景 　2008年5月、FSA

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、非対象動物種用飼料に対する抗コクシジウム剤または抗ヒストモナス剤交差汚染で不可避的移行量の上限値設定に関する欧州議会及び欧州委員会指令2002/32/ECの付

　英国食品規準庁(FSA)は7月28日、食品製造業者に対し飽和脂肪酸及び糖分添加の自発的削減を求める答申案に関する意見募集を開始した。同答申案ではまた、業界にビスケット、ケーキ、ペストリー、フルーツケ

欧州食品安全機関(EFSA)は24日、貝毒のドーモイ酸(DA)に関する科学的意見書(7月2日採択)を公表した。概要は以下の通り。 DAとその異性体はヒトに記憶喪失性貝中毒を引き起こす。DAの数種類の異

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、飲料水中のPCB基準値設定について保健総局(DGS)から諮問を受け2009年6月16日付で意見書を提出した。 　フランスの一部の河川はポリクロロビフェニル(P

　EUは7月28日、認可された農薬有効成分のリストからメタム(Metam)を除外する理事会決定2009/562/ECを官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 理事会指令91/414/EECの附属書

　EUは7月28日、認可された農薬有効成分のリスト(理事会指令91/414/EECの附属書I)にテトラコナゾール(Tetraconazole)を追加する理事会指令2009/82/ECを官報で公表した。

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、食品添加物としてステビア・レバウジアナ(Stevia rebaudiana)の抽出物レバウディオシドA(Rebaudioside A)を食品添加物として使用す

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、残留農薬のリスク(急性及び慢性)を評価するための補助ツール(計算プログラム等)3種を公表した。それぞれ以下のURLから入手可能。 1. 残留農薬の定義(新規)

　WHOは7月27日、H5N1亜型鳥インフルエンザの発生状況に関する時系列年表更新版(1996年～2009年7月24日: PDF 32ページ)を公表した。同更新版では、1996年中国広東省の飼育ガチョ

　台湾行政院衛生署は7月27日、全国の飲食業者を対象にした揚げ油の検査について結果を公表した。 　各県市の政府衛生局が7月26日までに全国の5 ,236の飲食業者における揚げ油の酸価管理について検査を

　EUは7月27日、欧州食品飲料産業協会(CIAA)がまとめた食品中のアクリルアミド低減策に関する技術的な手引書「アクリルアミド・ツールボックス」の内容を5つの業界別に再編集した小冊子(2ページ、22

　EUは7月25日、非動物由来食品及び飼料の輸入に係る公的管理の強化措置に関する委員会規則 (EC) 669/2009を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. とうがらし、とがらし製品(カレー粉)

　欧州食品安全機関(EFSA)は7月24日、キプロスの山羊のスクレイピー抵抗性に係るEFSAの勧告に基づく追加データ収集の実施要綱に関する声明(22ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. キプ

　欧州疾病予防管理センター(ECDC)は7月24日、EU及びEEA加盟国におけるパンデミック(H1N1)2009の個別症例を分析したサーベイランス報告書(6ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1

　EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する視察報告書を以下のとおり公表した。 (2009年7月24日公表) 1. ブラジルにおける牛肉の輸出に係る食品安全及び公衆衛生の管理

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、ヒトが直接消費する牛、小型反すう動物、奇蹄類家畜の生乳の生産条件及び市場販売に関する省令案について食品総局(DGAL)から諮問を受け、2009年6月19日付け

フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、カキ貝異常大量死が発生した養殖海域閉鎖措置の解除について食品総局(DGAL)から諮問を受け、2009年6月5日付で意見書を提出した。 1.　背景　 昨年と同様、

　英国化学物質規制委員会 (Chemicals Regulation Directorate: CRD)は7月23日、動物の農薬中毒事件に関する2009年第1四半期(1月-3月)報告書を公表した。 　

欧州食品安全機関(EFSA)は7月21日、害虫抵抗性遺伝子組換えともろこしMIR604系統の食品・飼料用途、輸入及び加工の認可申請に関する科学的意見書(7月2日採択)を公表した。概要は以下のとおり。

　豪州・ニュージーランド食品基準機関 (FSANZ)は、季刊誌 (Food Standardes News 69 )の 2009年冬季号を公表した。今号の主要項目は下記のとおり。 1. Mark Bu

　欧州食品安全機関（EFSA）は7月23日、農薬の土壌リスク評価の現実性向上に係る利害関係者のワークショップに関する報告書(7月23日付け)を公表した。当該ワークショップの目的は、(1)土壌中の農薬に

　Eurosurveillance 7月23日号に掲載されたインフルエンザA(H1N1)v及び食品安全の関連記事、並びに、各URLは以下のとおり。 1. フランスにおけるインフルエンザA (H1N1)