EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する各視察報告書を以下のとおり公表した。 (2010年5月20日公表) 1. 香港におけるEU向け輸出用食品接触材料の成分の食品への移
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2010年5月20日のプレスリリースで、2009年からAFSSAのLyonラボラトリー(牛の病気及び牛肉衛生を管掌)に組織統合された農薬耐性研究室(ユニット)の
欧州食品安全機関(EFSA)は5月19日、香料グループ評価25改訂1(FGE.25Rev1)：脂肪族及び芳香族炭化水素類に関する科学的意見書(2009年9月23日採択)を公表した。概要は以下のとおり
英国化学物質規制委員会(CRD)は、農薬のAgrotech クロロタロニル 500SC (MAPP 13176)の販売、供給及び宣伝認可の取消措置を公表した。同措置は2010年5月19日付けで直ちに
英国健康保護局 (HPA)は5月19日、イングランド及びウェールズにおける食中毒及び感染症情報 (Health Protection Report)第4巻19号を公表した。今号の概要は以下のとおり。
英国食品基準庁(FSA)は5月19日、豪州の企業から申請のあったチア種子(chia seed)のパン製品への使用に関する認可に関し意見募集を開始した。 チア(Salvia hispanica)はシ
英国食品基準庁(FSA)は5月19日、食品関連トピックについての季刊誌(Bite)夏季号の内容(PDF 全32ページ)をオンラインで紹介した。今号では特集テーマとしてナノテクノロジーを取り上げている
フランス衛生監視研究所(InVS)は2010年5月18日にInVS機関誌「BVS：衛生監視報告」インド洋地域版No.4/2010を発行した。 このBVSはインド洋地域(レユニオンやマイヨットなどの
欧州食品安全機関(EFSA)は5月18日、害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝子組換え(GM)とうもろこしBt11 x MIR604 x GA21の食品・飼料用途、輸入及び加工用の販売申請に関する科学的意見
欧州食品安全機関(EFSA)は5月18日、害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝子組換え(GM)とうもろこしBt11 x MIR604の食品・飼料用途、輸入及び加工用の販売申請に関する科学的意見書(2010年
欧州食品安全機関(EFSA)は5月18日、害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝子組換え(GM)とうもろこしMIR604 x GA21の食品・飼料用途、輸入及び加工用の販売申請に関する科学的意見書(2010年
欧州食品安全機関(EFSA)は5月18日、食品中のアクリルアミド濃度の2008年のモニタリング結果に関する科学的報告書(4月28日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 食品中のアクリルアミド
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「EC規則1107/2009に応じた内分泌かく乱作用を有する農薬の評価手順のドラフト案」(2010年5月5日付/英語/20ページ)を公表した。 EC規則11
欧州食品安全機関(EFSA)は5月17日、カルシウム及びビタミンDに係る健康強調表示の認可手続きと骨量減少の緩和による骨粗鬆症性骨折リスクの低減に関する科学的意見書(2010年4月30日採択)を公表
欧州食品安全機関(EFSA)は5月17日、農薬有効成分シフルトリン(Cyfluthrin)の各種作物に対する残留基準値の修正に関する理由を付した意見書(2010年5月11日付け)を公表した。概要は以
欧州食品安全機関(EFSA)は5月17日、欧州の様々な12ヶ国に居住する若齢小児における食事経由の長期セレン暴露量についてEXPOCHI(訳注：小児の食品個人摂取データ及び暴露評価試験プロジェクト)
欧州食品安全機関(EFSA)は5月17日、欧州の様々な12ヶ国に居住する若齢小児における食事経由の長期クロム暴露量についてEXPOCHI(訳注：小児の食品個人摂取データ及び暴露評価試験プロジェクト)
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、5月14日、春小麦及びデュラム小麦用除草剤ピロキシスラムの評価レポートを公表した。 評価の結果、当該除草剤に遺伝毒性、発がん性、生殖毒性、発達毒性、神経
米国環境保護庁(EPA)は5月17日、農薬の不活性成分α-(p-ノニルフェノール)-ω-ヒドロキシ(ポリオキシエチレン)硫酸及びリン酸エステル及びそれらのアンモニウム、カリウム、ナトリウム等の塩(界
米国環境保護庁(EPA)は5月17日、農薬の不活性成分α-[p-(1 ,1 ,3 ,3-テトラメチルブチル)フェニル]-ω-ヒドロキシポリ(オキシエチレン)(界面活性剤)の期間限定の残留基準値設定免
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2010年5月14日、ホームページで生後1歳未満の乳児には蜂蜜を与えないよう注意喚起を行った。 乳児ボツリヌス症は、生後1歳未満の乳児に発生するフランスでは稀
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は5月17日、食品タイプの栄養サプリメント(例、ビタミン或いはミネラル強化のフルーツジュースもしくはシリアルバー)については、2010年のニュージーランド食品
EUは5月14日、欧州議会がストラスブールの本会議で「食肉接着剤」の認可を拒否した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州議会は、「食肉接着剤」のトロンビン(thrombin)を食品添加物とし
台湾行政院衛生署食物薬物管理局は5月14日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2010年4月分(2))。68サンプル中58サンプルが合格、合格率は85.3％だった。残留基
カナダ保健省(Health Canada)は、5月13日、グルテンフリー食品のラベル表示規則改定方針の提案を公表し、5月13日から7月11日まで広くパブリックコメントを募ることとした。 食品と薬品
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は5月14日、1999年動物製品法の条項に従い、クローン動物に関する仕様及び要件を含む規制計画実施についての通達を発布した。主要項目は以下のとおり。 1. 名
米国食品安全検査局（FSIS）は5月13日、先進的機械回収肉（AMR）システム由来牛肉製品の検証サンプリングの結果解釈について検査員向けの通知を発表した。概要は以下のとおり。 粉砕肉には中枢神経及
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2010年5月12日、抗生物質耐性問題について動物医薬品としての抗生物質の適正使用の徹底を図ることの重要性について注意喚起した。AFSSAは国内の関係機関や欧州
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は5月13日、4月に発生した2件のボツリヌス食中毒事例(患者数4人、そのうち1人死亡)について、桃園県政府衛生局及び雲林県衛生局が工場から採取した検体14件を食品薬物管
Eurosurveillance 5月13日号(Volume 15 , Issue 19 , 13 May 2010)に掲載された「アイルランドのノロウイルス汚染海域から採捕したカキに関連する健康リ
アイルランド食品安全庁(FSAI)は5月13日、ヒトの食用にと畜される豚及び馬における旋毛虫汚染のと畜後検査を規定したEU規則 Regulation (EC)2075/2005に従い、2007年8月
1. ベリーズのベネズエラ馬脳脊髄炎続報号（最終報告）：その後発生なし。事象解決につき以後通知せず（5月13日受信） http://www.oie.int/wahis/public.php?page=
欧州食品安全機関(EFSA)は5月12日、指令2001/18/ECの第20(3)条に従ってベルギーの担当当局から受領した遺伝子組換えなたねRf3の修正された分子キャラクタリゼーションに関する科学的意
米国環境保護庁(EPA)は5月12日、殺菌剤フルトリアホール、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年7月12日まで
欧州食品安全機関(EFSA)は5月12日、農薬有効成分カルベンダジム(Carbendazim)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年4月30日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1.
欧州食品安全機関(EFSA)は5月12日、欧州の11ヶ国に居住する若齢小児における食事経由の様々な食品着色料に対する長期暴露量についてEXPOCHI(訳注：小児の食品個人摂取データ及び暴露評価試験プ
米国環境保護庁(EPA)は5月12日、除草剤クレトジムの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年7月12日まで受け付ける。 アーティチョ
米国環境保護庁(EPA)は5月12日、殺菌剤フルアジナムの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年7月12日まで受け付ける。 ブッシュベ
欧州食品安全機関(EFSA)は5月12日、Q熱に関する科学的意見書(2010年4月22日にBIOHAZパネルが、2010年4月27日にAHAWパネルが採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧
欧州食品安全機関(EFSA)は5月12日、EUの動物におけるQ熱の統一モニタリング及び届出方式の策定に関してフランス食品衛生安全庁(AFSSA)等からEFSAに提出された科学的報告書(2010年5月
カナダ食品検査庁(CFIA)は5月12日、腸管出血性大腸菌O157に汚染された米国産ロメインレタスに関して注意喚起を行った。 現在、CFIAは、米国のFDAと協力して当該汚染レタスの情報収集に努め
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、イチョウ葉含有ティーの健康影響評価「データ不足のためイチョウ葉含有ティーの安全性評価は行えない」(2009年12月9日付)を公表した。概要は以下のとおり。
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は5月12日、遺伝子組換えユーカリ交雑種の管理野外試験に係る環境評価を終えた旨発表した。野外放出の目的は耐寒性を付与し、リグニン生合成と稔性とを変えるための遺伝子
欧州食品安全機関(EFSA)は5月11日、データ収集の領域における現在の活動及び将来の優先事項を概説した報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1. 当該報告書は、EFSAが栄養や健康に関する懸念に
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、マガキ(Crassostrea Gigas)の大量死について食品総局(DGAL)から諮問を受けて2010年4月22日付けで意見書を発表した。2008年から20
欧州食品安全機関(EFSA)は5月11日、食肉製品中の亜硝酸塩に関する声明(2010年3月11日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 科学パネル(ANS)は、デンマーク当局から提出されたデー
台湾行政院衛生署は5月11日、「食品添加物の成分規格及び使用基準」を改正した。 今回の改正の目的は合成ケイ酸マグネシウム、珪藻土、真珠岩粉末の3品目のろ過助剤としての使用基準を改正することである。
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は5月11日、2008年に締結されたニュージーランド・中国自由貿易協定(FTA)に基づき、6人の中国政府視察団がニュージーランドを訪問、2週間に亘って海産物の
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2010年5月5日、AFSSA季刊誌「疫学報告BEP」No.36、2010年3月号(16ページ)を発行した。目次は下記の通り： １．牛の家畜検診：畜産品保証体制
欧州食品安全機関(EFSA)は5月10日、欧州の様々な12ヶ国に居住する若齢小児における食事経由の長期鉛暴露量についてEXPOCHI(訳注：小児の食品個人摂取データ及び暴露評価試験プロジェクト)のコ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。