食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03041350343
タイトル フランス衛生監視研究所(InVS)、仏領ポリネシアにおけるシガテラ食中毒疫学調査報告書を公表
資料日付 2009年12月24日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス衛生監視研究所(InVS)は2009年12月22日発行InVS週刊疫学情報48号・49号・50号合冊号に仏領ポリネシアにおけるシガテラ食中毒疫学サーベイランス(p26-29)を公表した。
 北半球ではシガテラはあまり知られていないが、この食中毒は熱帯地方諸国では実際に経済的影響がある公衆衛生上の厄介な問題となっている。本調査の目的は2002年以降フランス領ポリネシア(Pf)におけるシガテラ食中毒の変遷を描き出そうというもので、更に病気の重さと例えば摂取した魚の餌など環境病因解析学的要素との関係を明らかにすることである。このためには、Institut Louis Malarde(ILM)の保健局のサーベイランス・プログラムで得られたデータが使用された。この調査の主な結果は、トゥアモトゥ諸島とガンビエ諸島で多かったが、Pfの全体的な傾向としてシガテラ食中毒減少を示すものであった。観察された臨床症状は標準的なものであったが、しばしば高血圧を伴う心臓疾患症状が新たなものである。
 病気の重さと環境要素との間の関係は観察されなかった。
 この中毒症の重要性が多少下がったとしても、適切なシガテラ食中毒及びPFの保健・衛生に及ぼす影響についてサーベイランスを継続することは重要である。
 2002年?2008年(保健局からデータ提出がなかった2006年は除く)の期間にPfで3
,222件記録された。罹患率はそれぞれ(人口100
,000人に対して)318.18、250.7、232.27、172.03、(2006年データなし)、161.66、145.36と漸次低減傾向を示している。
 2007?2008年の両年では21?50歳の罹患が最も多く、30?40歳台で23%を占め、平均年齢は38.2歳であった。男女別では男性が多く56%である。患者の多くは魚肉を食べて罹患している。ただし、患者の27%は魚の頭や内臓を食べていた。食中毒原因食品が二枚貝によると思われるものは1.5%で、肉食魚は72%であった。摂食から発症までの時間は幅が広く2007年では10±16.3時間、2008年では11.4±28.4時間であった。症状は過去と余り変わらず、消化器系及び神経系が殆どを占めるが、少ないながらも心臓の症状も見受けられた。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス衛生監視研究所(InVS)
情報源(報道) フランス衛生監視研究所(InVS)
URL http://www.invs.sante.fr/beh/2009/48_49_50/index.htm#7

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。