米国環境保護庁(EPA)は9月30日、殺菌剤フルオキサストロビンの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年11月29日まで受け付ける。
米国環境保護庁(EPA)は9月30日、殺虫剤スピノサドの残留基準値改定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2010年11月29日まで受け付ける。 豚の脂肪、
欧州食品安全機関(EFSA)は9月30日、新開発食品成分として「リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン」の安全性に関する科学的意見書(2010年9月10日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1.
英国食品基準庁(FSA)は9月30日、ビスフェノール A(BPA)に関する欧州食品安全機関（EFSA）の最新の意見書を歓迎するとのプレスリリースを公表した。EFSAの科学専門委員会は、現行のBPAの
1. モザンビークの口蹄疫：前回発生2003年8月。1農場で発生。牛7頭、めん羊1頭が罹患。調査中。（9月30日受信） http://www.oie.int/wahis/public.php?page
欧州食品安全機関(EFSA)は9月30日、食用動物の枝肉の除染技術としての再利用高温水の使用の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2010年9月22日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1.
欧州食品安全機関(EFSA)は9月29日、欧州及び地中海沿岸の他地域におけるダニ媒介感染症とそのベクターの地理的分布に関する科学的意見書(2010年9月8日採択、全280ページ)を公表した。概要は以
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、食品製造に使用できる添加物に関する1997年10月2日付省令の改正省令案で、甘味料ネオテーム純度基準を国内法に移植することについて競争・消費・不正抑止
米国環境保護庁(EPA)は9月29日、各種農薬の残留基準値改定に関する規則を公表した。当該規則はFDAが実施した殺虫剤、殺菌剤及び殺鼠剤に関する再登録及び基準値再評価プログラムに基づいて、出されたも
英国健康保護局(HPA)は9月29日、イングランド、ウェールズ及び北アイルランドにおけるSalmonella Bareilly感染の増加に関する調査で生もやしとの関連が示唆されたとして、先に英国食品
アイルランド食品安全庁(FSAI)は9月29日、包装済みサンドイッチの微生物学的安全性に関する調査結果を公表した。同調査は、全国の小売業者及び仕出し業者から採取した包装済みサンドイッチ948点を対象
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は包装食品の高静水圧殺菌処理について2010年8月30日付けで意見書を発表した。 包装済み食品の高静水圧殺菌処理は、フルーツを主要材料とする低温殺菌調理
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、加工用冷凍原料肉解凍代替法の認可申請についてフランス農業・水産省から諮問を受けて2010年9月2日付けで意見書を提出した。 EURALIS Gast
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は9月29日、季刊誌(Food Standards News Spring Edition 74)春季号を公表した。今号の主要掲載項目は下記
英国食品基準庁(FSA)は9月29日、アクリルアミド、フラン、3-MCPD、カルバミン酸エチルなど加工・調理の際に生じる汚染物質に関する3ヵ年調査計画の3年目の調査結果を公表した。 その概要は下記
欧州食品安全機関(EFSA)は9月28日、農薬有効成分プロピコナゾール(Propiconazole)の生食用及びワイン用ぶどう、りんご、並びに、核果類(あんず、もも及びネクタリン)に対する残留基準値
欧州食品安全機関(EFSA)は9月28日、農薬有効成分ピリメタニル(Pyrimethanil)のえんどうまめ及びいんげんまめに対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2010年9
［発生日］ 9月13日 ［場所］ フランス南部、地中海沿岸のエロー県[Herault]の北側のアヴェロン県(Aveyron：DT12) ［患者数］ 31人 ［原因食品］ スペインのガリシアから輸入され
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月28日、殺菌剤ピラクロストロビンを含む農薬Headline EC Fungicideの新規用途を追加し、同時に残留基準値の設定に関する規則を公表した。
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月28日、殺菌剤ピリメタニルの残留基準値の設定に関する規則を公表した。 リンゴ、梨などの仁果類：14ppm
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月28日、除草剤テプラロキシジムを含む農薬Equinox EC Herbicideの新規用途を追加し、同時に残留基準値の設定に関する規則を公表した。 マ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月28日、除草剤トプラメゾンを含む農薬Impact Herbicideの新規用途を追加し、同時に残留基準値の設定に関する規則を公表した。 スイートコーン(
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月28日、殺菌剤ボスカリドの残留基準値の設定に関する規則を公表した。 ホップ、イチゴ、仁果類：3～35ppm
台湾行政院衛生署食物薬物管理局は9月27日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2010年8月分(2))。 129検体中、111検体が合格、合格率は86.0％だった。残留基
欧州食品安全機関(EFSA)は9月27日、害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝子組換え(GM)とうもろこしMON 89034 × 1507 × NK603及びその分離後代に存在する各個別系統のサブコンビネー
欧州食品安全機関(EFSA)は9月27日、害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝子組換え(GM)とうもろこしMON89034 x 1507 x MON88017 x 59122及びその分離後代に存在する各個別
アイルランド食品安全庁(FSAI)は9月27日、衛生安全局(HSE)と協力し、幼児の保育施設における腸管出血性大腸菌O157のアウトブレイク防止に関する助言を掲載したパンフレット(PDF 8ページ)
米国食品医薬品庁（FDA）は9月27日、酢漬け食品（ピクルス・オリーブ等）の製造・品質管理等に係る業界向けガイダンス（案）を発表した（39ページ）。以下の内容について、それぞれ提言が記述されている。
カナダ保健省(Health Canada)は9月25日、鮭の缶詰の製造時に、適正製造規範に基づく最大使用水準に従い、金属イオン封鎖剤としてクエン酸を使用する暫定認可を公表した。 現在、冷凍魚の切り
欧州食品安全機関(EFSA)は9月24日、乳糖不耐症及びガラクト－ス血症における乳糖の閾値に関する科学的意見書(2010年9月10日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAの科学パネル
英国食品基準庁(FSA)は9月24日、食品における動物用医薬品残留物質のサーベイランスに関する残留動物用医薬品委員会(VRC)の2009年年次報告書を公表した。 同報告書では、大多数の英国農民が動
米国環境健康科学研究所(NIEHS)はビスフェノールA（BPA）に関するQ&Aサイトを更新した。主な質問は以下のとおり。 1. BPAとは? 2. どこに存在するか? 3. どのように体内に入るか?
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は9月24日、市場で販売されている家きん肉製品中の残留動物用医薬品の検査結果を公表した(8月分)。 アヒル肉15検体、豚肉15検体、豚の内臓10検体の合計40検体につ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月24日、殺菌剤アゾキシストロビンの残留基準値の設定に関する規則を公表した。 ハーブ、スパイス、アブラナ科植物など：0.2～260ppm
オーストリア連邦保健省(BMG)は9月24日、EUでビスフェノールA(BPA)の暴露低減策が講じられないならば、Stoger保健大臣が国内で低減策を講じる意向である旨を公表した。 BPAは特にポリ
［発生日］ 9月9日 ［場所］台湾の新竹市にある国民小学校及び幼稚園 ［患者数］ 44人(児童27人、園児17人) ［原因食品］ 魚のフライ等 ［病原物質］ヒスタミン、セレウス菌等 患者は学校の厨房
1. ドイツの馬伝染性貧血続報5号：その後1農場で発生。1頭が罹患、殺処分。検査でウイルスを同定。（9月23日受信） http://www.oie.int/wahis/public.php?page=
英国食品基準庁(FSA)は9月24日、Horticultural Development Company (HDC)と共同で作成した農産物生産者向けの微生物汚染防止に関する新たな手引を公表した。同手
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月24日、殺菌剤フルアジナムを含む農薬Allegro 500F Agricultural Fungicideの新規用途を認可し、同時に残留基準値の設定に関
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月24日、除草剤イソキサフルトールを含む農薬Converge Flexx Herbicideの新たな用途を追加し、同時に残留基準値の設定に関する規則を公表
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月24日、殺菌剤ホセチルアルミニウムを含む農薬Aliette WDG Systemic Fungicideの新規用途を認可し、同時に残留基準値の設定に関す
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は9月24日、殺虫剤テフルトリンに関しヒトの健康、環境影響等を再評価し、継続登録を認可した。同時に殺虫剤テフルトリンを含む農薬の残留基準値の設定に関する規則を
第24回OIE欧州地域会議がカザフスタンで9月20日から24日まで行われた。欧州ではアフリカ豚コレラの発生が拡大しつつあるため、会議参加国はその他の動物疾病も含めた予防対策として、弱点となっている国
欧州食品安全機関(EFSA)は9月23日、農薬有効成分イソピラザム(Isopyrazam)の穀類数種及び動物由来食品に対する残留基準値(MRL)の新規設定に関する理由を付した意見書(2010年9月1
Eurosurveillance9月23日号(Vol.15 , Issue 38 , 23 September 2010)に掲載された「各国の疫学報告書―最新号からの抜粋」より食品及び水媒介疾患に関
英国健康保護局(HPA)は9月23日、スコットランド保健局、英国食品基準庁(FSA)及び地方当局の環境衛生担当官と協力し調査を行っているSalmonella Bareilly感染症例の増加に関し最新
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は、食品中のフランに関する情報(2010年9月23日付)を公表した。 AGESの食品検査機関の2007年の検査結果(最大値)：乳幼児食品56μg/kg、調理
EUの食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する各視察報告書(2010年9月10日～9月23日)を以下のとおり公表した。 (2010年9月22日公表) 1. エクアドルにおけるE
欧州食品安全機関(EFSA)は9月22日、香料グループ評価30 (FGE.30)：2-メトキシ-4-(プロプ-1-エニル)フェニル 3-メチルブチレートに関する科学的意見書(2010年1月28日採択
アイルランド食品安全庁(FSAI)は9月22日、食品添加物の使用に関するガイダンス改訂版を公表した。同ガイダンスの目的は、機能、用途、考え得る健康影響及び法制への影響を含む食品添加物に係わる問題点を
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。