食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03041970334 |
タイトル | アイルランド食品安全庁(FSAI)、食品表示に対する消費者の態度に関する全国調査結果を公表 |
資料日付 | 2009年12月1日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | アイルランド食品安全庁(FSAI)は12月1日、食品表示に関する消費者の理解と意見を探るために外部機関に委託した全国調査の結果を公表した。同調査では、消費者の4人に1人が食品を購入する時は常に表示を読むことが明らかになったが、25%はめったに或いは全然読まないと回答した。調査の対象となった消費者の4分の3近くが食品表示を有益とみなしており、食品表示を読む理由として、栄養素やカロリーに関する情報を得るため、また食品が特定の食材を含有するかどうか判断するためとしている。 FSAIの委託を受けたIpsos MORIは、全国で1 ,021人の消費者と個別面談形式のインタービューを行った。消費者は、食品表示ラベルに記載が義務化されている10項目の情報に関し重要度の評価を行うよう求められた。最低耐久日数(例、消費期限或いは賞味期限)が最重要項目として挙げられ、次いで原材料表示及び食品の名称が続いた。 87%の消費者は、表示ラベル上の栄養成分表を非常に或いはかなり重要とみなしている。しかし多くの人は栄養価値について100gまたは100ml当りよりも1食当り(例、ボール1杯当り)が記載されることを望んでいる。70%以上の人は、食品中の塩分に関し非常に或いは相当に懸念を抱いていると回答した。そこで、表示は消費者が低塩分の選択肢を確認できるような方法で提示されることが重要である。現在のところ、食品中の塩分は「ナトリウム」と表示されているが、大多数の人は表示ラベルで「塩分」と記載されることを望んでいる。また、両方の表示も許容できると述べた。 さらに、以下の点についても明らかになった。 1. 80%以上の消費者は、アルコール製品にアルコール摂取に関する健康アドバイスが提示されることを希望している。 2. 75%は、バラで販売される食品に最低耐久日数が表示されることを望んでいる。 3. 原産国表示は重要であるとみなされている。調査対象者の4分の3近くは原産国表示が包装食品及びバラ売り食品とも全ての食品について行われるべきと回答している。 4. 少なくとも3分の2は、「低塩分」、「低糖分」、「5日当り1回」、「高食物繊維」、「脂肪フリー」などの栄養強調表示のある食品を購入する傾向があると答えている。 5. 消費者は、「.....含有の可能性有り」といった自主的なアレルギー表示が「.....を処理する工場で製造された」という表示よりも有益であるとしている。 6. 半分以下の消費者は、量的原材料表示 (QUID: quantitative ingredient declaration)義務に沿って記載された幾つかの原材料の比率を見たことがあると述べたが、その3分の1はかかる情報が購入の選択肢に影響を及ぼしていないと答えた。 7. 消費者は、栄養情報に関する統一されていない測定値や原材料もしくは栄養素に関する科学的用語の使用など表示の幾つかの点が紛らわしいとしている。半分以上の回答者は、情報を分かり易くし、より大きな文字サイズを使用すれば製品を選び易くなると認めている。 調査結果報告書の全文(PDF 25ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.fsai.ie/assets/0/86/204/9f8b5edc-565e-4f10-8c0f-7015f742da09.pdf |
地域 | 欧州 |
国・地方 | アイルランド |
情報源(公的機関) | アイルランド食品安全庁 |
情報源(報道) | アイルランド食品安全庁 |
URL | http://www.fsai.ie/news_centre/press_releases/01122009.html |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。