食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03150260149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分チアクロプリドの食用オリーブ、採油用オリーブ、けしの種子及び各種根菜類に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2009年12月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月4日、農薬有効成分チアクロプリドの食用オリーブ、採油用オリーブ、けしの種子及び各種根菜類に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2009年12月2日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. チェコ共和国における当該成分の意図された使用に適応するため、けしの種子に対する当該成分のMRLの上方修正が申請された。欧州南部における当該成分の意図された使用に適応するため、食用オリーブ及び採油用オリーブに対する当該成分のMRLの上方修正(定量限界の0.02mg/kg→4mg/kg)が申請された。英国における当該成分の意図された使用に適応するため、各種根菜類(にんじん、西洋わさび、パースニップ、パセリ根及び西洋ごぼう)に対する当該成分のMRLの上方修正(定量限界の0.02mg/kg→0.05mg/kg)が申請された。 2. EFSAは、ギリシャ、チェコ共和国及び英国が作成した評価報告書、並びに、英国が作成した評価書素案(DAR)に基づき、以下の結論を出した。ピアレビューでチアクロプリドの毒性学的プロファイルが調べられ、一日摂取許容量(ADI)を0.01mg/kg体重/日、及び、急性参照用量(ARfD)を0.03mg/kg体重と結論づけるデータは十分であった。 3. 欧州のいずれの食習慣においても消費者の長期摂取による懸念は確認されなかった。食事経由の推定総摂取量はADIの15～77.5%の範囲であった。当該成分の残留物に対する消費者の推定総暴露量への食用オリーブ及び採油用オリーブの寄与はそれぞれADIの0.41%及び0.2%であった(WHO Cluster diet B)。検討対象の根菜類で消費者暴露量が最も高いのはにんじん(フランス乳児の食事でADIの0.27%)と特定されたが、ほかの作物はいずれもADIの0.01%未満であった。けしの種子に残留する当該成分は、最大でADIの0.023%(WHO Regional European diet)とわずかであった。検討対象の作物に対する申請されたMRL案に関して、急性摂取への懸念は確認されなかった。 4. したがって、検討対象の作物に対する当該成分の意図された使用は、毒性学的参照値の超過を引き起こさないため容認できるとEFSAは結論づける。規制対象の残留物定義をチアクロプリドとして、当該成分のMRL案(食用オリーブ：4mg/kg、けしの種子：0.3mg/kg、てんさい：0.05mg/kgなど)をEFSAは勧告した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Reasoned_Opinion/1410.pdf?ssbinary=true |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。