台湾行政院衛生署は8月12日、「食用花弁類衛生基準」を廃止する草案を公表し、7日間の意見募集を開始した。食用花弁における残留農薬管理の強化のため、2011年5月19日に公表した「残留農薬基準値」の改
台湾行政院衛生署は8月12日、「残留農薬基準値」の改正草案を公表し、60日間の意見募集を開始した。改正の概要は以下のとおり。 1. アセキノシル等農薬17種について、農作物41種に対する残留基準値を
欧州連合(EU)は8月12日、植物防疫製剤の有効成分クレソキシムメチル(Kresoxim-methyl)の認可期間が2011年12月31日に満了するため、認可の継続を求める届出を受けて評価し、当該有
WHOは8月9日、鳥インフルエンザ(AI) - エジプトの状況(第55報)を発表した。概要は以下のとおり。 6歳女児が7月12日に発症し、入院加療後軽快して30日退院した。発症前にAI感染鳥との接
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は8月11日、「グリホサートの健康影響に関する新たなデータ?BfRによる現在の暫定評価」と題する意見書(2011年7月7日採択:英語版)を公表した。概要は以下のと
スイス連邦農業局(BLW)は8月11日、「スイスにおけるかく乱技術の25年」を公表した。概要は以下のとおり。 1986年にスイスでかく乱技術によって害虫に対抗するための最初の薬剤を承認した。この方
OIEは8月5~11日、20件の動物疾病通知を受信した。内訳は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ1件(ロシア)、口蹄疫4件(カザフスタン、台湾、ボツワナ2件)、ベネズエラ馬脳炎1件(メキシコ)、媾疫
Eurosurveillance8月11日発行号(Volume 16 , Issue 32 , 11 August 2011)に掲載された調査記事「サルモネラ・エンテリティディス亜型分類のための多座
英国食品基準庁(FSA)は、8月10日、欧州委員会が現在進めている特定栄養食品に関する規則改定について、パブリックコメントを募集することにした。期間は8週間。今回の規則改定提案の主要ポイントは以下の
[製品名] 牛挽肉製品計2 ,200ポンド(約1トン) [ロット] 施設番号「EST. 33971」の表示が付いた透明ビニール袋入り各種製品 [製造者] McNees Meats and Wholes
欧州連合(EU)は8月11日、植物防疫製剤への使用を認可された有効成分のリスト(委員会施行規則(EU) No 540/2011の附属書)にフルキンコナゾール(Fluquinconazole)を収載せ
欧州連合(EU)は8月11日、植物防疫製剤への使用を認可された有効成分のリストに非収載としていたトリアゾキシド(Triazoxide)を2011年10月1日から2021年9月30日まで認可する委員会
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は8月10日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2011年6月分(2))。 80検体中75検体が合格で、合格率は93.8%だった。残留基準
[製品名] White Valley ブランド穀物肥育子牛のレバー3製品 [内容] 腸管出血性大腸菌血清型O157:H7 この製品による食中毒が報告されている。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部
米国環境保護庁(EPA)は8月10日、殺虫剤メタフルミゾンを有効成分とする農薬のぶどう、かんきつ類、ナッツ類等に関する残留基準値認可申請があったことを公表した。 本件に関する意見申立は2011年8
米国環境保護庁(EPA)は8月10日、カズサホス、シプロコナゾール、ダイアジノン、ジチアノン、ジクワット等の農薬のインポートトレランス(訳注:海外で使用が認められている農薬等について設定される残留基
欧州連合(EU)は8月10日、新開発食品成分としてfermented black bean extractの販売を認可する委員会施行決定2011/497/EUを官報で公表した。概要は以下のとおり。
欧州連合(EU)は8月10日、植物防疫製剤への使用を認可された有効成分のリスト(委員会施行規則(EU) No 540/2011の附属書)にテフルトリン(Tefluthrin)を収載せず、当該有効成分
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。(2011年8月10日~11日) (2011年8月11日公表) 1.タイにおける、そ
欧州食品安全機関(EFSA)は8月10日、香料グループ評価13改訂2(FGE.13Rev2):フルフリル及びフラン誘導体(側鎖置換基及びヘテロ原子を有するものと有さないもの)に関する科学的意見書(2
欧州連合(EU)は8月10日、植物防疫製剤への使用を認可された有効成分のリスト(委員会施行規則(EU) No 540/2011の附属書)にオキシフルオルフェン(Oxyfluorfen)を収載せず、当
欧州連合(EU)は8月10日、植物防疫製剤の有効成分スピロキサミン(Spiroxamine)が2011年12月31日に認可満了するため、認可の継続を求める届出を受けて評価し、当該有効成分を新たに20
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、紫外線C波(280 nm 未満)照射による牛枝肉処理に関する資料について、食品総局(DGAL)から科学的技術的支援の要請を受けて2011年7月22日付
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は8月9日、市場で販売されている畜産物中の残留動物用医薬品の検査結果を公表した(6月分)。 烏骨鶏6検体、家きん内臓6検体、鶏肉5検体、豚肉2検体、がちょう肉3検体、
米国農務省動植物検疫局(APHIS)は8月9日、動物疾病が発生した際の家畜の州間移動トレーサビリティの改善に係る規則案を発表し、意見募集を開始した。 動物疾病発生時に州間移動する家畜の安全性を担保
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、伝達性海綿状脳症(TSE)のロードマップ2で提案された欧州規則改正に関する牛の衛生管理に関する現在の状況について食品総局(DGAL)、保健総局(DGS
欧州連合(EU)は8月9日、新開発食品成分としてリン酸化トウモロコシデンプン(Phosphated maize starch)の販売を認可する委員会施行決定2011/494/EUを官報で公表した。概
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、栽培ブドウによるワイン醸造業における製品の表示、名称及び外装(presentation)に関する規則及びそれらに関するその他の措置を定める政令案につい
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、第5回「薬理活性成分・動物用医薬品」委員会(2011年4月5日開催)の議事概要を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. 議題 (1)委員会の作業テーマ 食
アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)は8月8日、活性成分エンドスルファン及びその製剤の輸入を2012年7月1日以降、加工及び使用を2013年7月1日以降禁止する決議511/2011を採択
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、ヒトが摂取する乳の抗生物質またはスルホンアミド(訳注:牛乳アレルギー禁忌の薬剤、難代謝性抗菌剤)の検出方法について食品総局(DGAL)から諮問を受け、
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、食品添加物としてステビア(Stevia rebaudiana)の抽出物(extrait:エキス)であるレバウジオシドAの使用に関する2009年8月26
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、動物飼料に使用する窒素化合物に関する政令No.86-1037及び1987年8月27日付け省令の施行に関する1989年3月16日付け省令の第11-1条の
欧州連合(EU)は8月6日、植物防疫製剤への使用を認可された有効成分のリスト(委員会施行規則(EU) No 540/2011の附属書)にフルアジホップ-P (Fluazifop-P)を収載せず、当該
欧州連合(EU)は8月6日、植物防疫製剤への使用を認可された有効成分のリスト(委員会施行規則(EU) No 540/2011の附属書)に1-ナフチルアセトアミド(1-naphthylacetamid
欧州連合(EU)は8月6日、植物防疫製剤への使用を認可された有効成分のリスト(委員会施行規則(EU) No 540/2011の附属書)に1-ナフチル酢酸(1-naphthylacetic acid)
カナダ保健省(Health Canada)は8月6日、ワインに澱が生じないようにするため、カルボキシメチルセルロースナトリウムを最大0.01%使用する暫定認可を公表した。 現在、カルボキシメチルセ
米国環境保護庁(EPA)は8月5日、農薬登録者から除草剤クロマゾン等を含む農薬製剤の登録取消しの申請を受けたことを公表し、意見募集を開始した。意見募集の間に、重要な意見等が提出されたり、申請者が申請
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は8月5日、ドイツのフードチェーンにおける抗菌剤耐性の状況についてまとめた報告書(サルモネラ属菌2000~2008年:英語版339ページ)を公表した。報告書の目次
台湾行政院衛生署は8月5日、「生食用食品類衛生基準」及び「生及び加熱食品が混在するRTE(非加熱喫食用)食品類の衛生基準」を改正した。改正の概要は以下のとおり。 1. 「生食用食品類衛生基準」第4条
香港衛生署衛生防護センターは8月5日、志賀毒素産生性大腸菌(STEC)血清型O124:H19の感染者を1例確認した旨公表した。同血清型が検出されたのは香港で初めてである。同センターは今年6月からST
ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は8月4日、ダイオキシン早期警戒システムが導入されたことを公表した。概要は以下のとおり。 私立の研究所は、食品又は飼料の検査で望ましくない物質が気にな
OIEは7月29日~8月4日、15件の動物疾病通知を受信した。内訳は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ3件(ベトナム、ミャンマー、カンボジア)、低病原性鳥インフルエンザ1件(米国)、狂犬病1
Eurosurveillance8月4日発行号(Volume 16 , Issue 31 , 04 August 2011)に掲載された腸管出血性大腸菌O104関連記事3報の概要は以下のとおり。 1
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は8月4日、食品及び飼料におけるマイコトキシンに関するパンフレット「消費者として私はなにを知るべきか?」を公表した。概要は以下のとおり。 マイコトキシンは、かび
欧州連合(EU)は8月4日、新しい有効成分のアセキノシル(Acequinocyl)、リンゴコカクモンハマキ顆粒病ウイルス(Adoxophyes orana granulovirus)、アミノピラリド
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は8月3日、AESANニュース第25号を公表した。主な内容は以下のとおり。 1.食品安全及び栄養に関する新法令公表 7月17日に公表された食品安全及び栄養に関す
[製品名] 七面鳥の挽肉3 ,600万ポンド(約16 ,000トン) [ロット] 施設番号「P-963」と表示された各種製品 [製造者] Cargill Meat Solutions Corporat
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は8月3日、リスク評価におけるトキシコゲノミクス(訳注:薬物を動物や細胞に暴露して遺伝子発現解析を行うことにより、遺伝子レベルで毒性発現メカニズムの解明や毒
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は8月3日、ニュージーランド農林省(MAF)による日本からの輸入食品の検査結果を公表した。概要は以下のとおり。 ニュージーランド農林省(MAF)は3月11日
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
