食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03270430149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価8改訂2:追加の酸化官能基を持つ又は持たない脂肪族及び脂環式一硫化物、二硫化物、三硫化物及び多硫化物類に関する科学的意見書を公表 (1/2) |
資料日付 | 2010年11月25日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は11月25日、香料グループ評価8改訂2 (FGE.08Rev2):化学物質グループ20及び30の追加の酸化官能基(訳注:酸化反応を受ける可能性のある官能基)を持つ又は持たない脂肪族及び脂環式一硫化物、二硫化物、三硫化物及び多硫化物類に関する科学的意見書(2009年11月26日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. FGE.08Rev2には、FGE.08Rev1と比較して、追加の1物質(3-メルカプトヘキサナール)の評価が含まれる。したがって本FGE.08Rev2は、合計67香料物質を評価する。当該67評価対象物質は、以下10のサブグループに分類される。サブグループI:非環状硫化物類18物質、サブグループII:環状硫化物類3物質、サブグループIII:モノチオール類12物質、サブグループIV:ジチオール類1物質、サブグループV:非環状及び環状二硫化物類4物質、サブグループVI:非環状多硫化物類8物質、サブグループVII:チオアセタール構造を持つ一硫化物、二硫化物、三硫化物及び多硫化物類10物質、サブグループVIII:チオエステル類9物質、サブグループIX:チオ酸類1物質、サブグループX:スルホキシド類/スルホン類及びスルホネート類1物質。 2. 標準的MSDI法(訳注:香料の年間生産量から摂取量を推定する手法)によると、当該67香料物質のうち香料業界がデータを提出した63物質の欧州における推定摂取量は0.0012μg/人/日~6.1μg/人/日で、いずれも各構造クラスの物質の許容摂取値(構造クラスI:1 ,800μg/人/日、構造クラスII:540μg/人/日、構造クラスIII:90μg/人/日)を下回る。報告された欧州における年間生産量(MSDI法)に基づくと、(1)構造クラスIに属する44評価対象物質のうちデータが提出され、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)の評価手順(訳注:摂取量、構造活性相関、代謝及び毒性に関する情報を統合する段階的な手法)で評価された39物質、(2)構造クラスIIに属する19評価対象物質のうちデータが提出され、JECFA手順で評価された17物質、(3)構造クラスIIIに属する4評価対象物質のうちデータが提出され、JECFA手順で評価された3物質の構造クラスごとの複合摂取量は、それぞれ(1)11μg/人/日、(2)6μg/人/日及び(3)4.0μg/人/日で、各構造クラスの許容摂取値を超えない。評価対象物質の安全性を確認する127物質のうち68物質について、報告された生産量に基づく欧州における1人当たりの摂取量(MSDI)を推定することができる。評価対象物質及びその安全性確認物質(欧州における摂取データがある)を合計した複合摂取量は、構造クラスIで約648μg/人/日、構造クラスIIで約115μg/人/日、構造クラスIIIで約4μg/人/日であり、各構造クラスの許容摂取値(構造クラスI:1 ,800μg/人/日、構造クラスII:540μg/人/日、構造クラスIII:90μg/人/日)を超えない。 3. 当該評価対象物質の遺伝毒性に関するデータは限られており、これらの物質について遺伝毒性を十分に評価することができなかった。しかし、利用可能なデータによって、2つの評価対象物質(2-メチルプロパン-2-チオール及びメタンチオスルホン酸メチル)の遺伝毒性の可能性について多少の懸念を生じる。したがって、これら2つの評価対象物質並びに2つの構造類似体(2-メチルブタン-2-チオール及び2 ,4 ,4 - トリメチル- 1 ,3 -オキサチアン)について、十分なin vivo遺伝毒性データが利用可能になるまで、JECFA手順を適用できないと当該パネルは結論づけた。香料グループ評価8(FGE.08)における5種類の安全性確認物質が、FGE.08Rev1で遺伝毒性の懸念が生じている第三チオール類であることに当該パネルは留意した。残る評価対象物質について利用可能な遺伝毒性データは、当該物質のJECFA手順による評価を妨げない。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1408.pdf |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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