食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03260270149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、農薬有効成分ジチアノンのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2010年11月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は11月25日、農薬有効成分ジチアノンのリスク評価のピアレビューに関する結論（11月15日採択）を公表した。概要は以下のとおり。 ジチアノンの委員会指令91/414/EECのAnnexIへの非収載、及び当該成分を含む植物防疫製剤の認可取下げに関する2008年12月5日付け委員会決定に関し申請者より追加データによる再申請があった。 委員会はEFSAに対し、ほ乳類毒性、環境運命及び動態、環境生態毒性に重点をおいたピアレビュー評価の結論を要請した。 本報告書の結論はジチアノンの申請にある仁果類、食用及びワイン用ぶどう用の殺菌剤としての代表的用途の評価に基づくものである。 同定及び物理化学的性質の分野では懸念は確認されなかったが、複数のデータギャップが特定された。 急性消費者摂取リスクが食用ぶどう(急性参照用量（ARfD)の149%)では、確認されている。仁果類及びワイン用ぶどうに生じた残留ジチアノンの貯蔵安定性と標準的な加水分解条件の下で加工された製品における残留ジチアノンの特性に関し不確実な分野が特定されていることから、消費者リスク評価は現時点では暫定的とみなされ、以下の一日摂取許容量(ADI)（ぶどうと仁果類）及びARfD（仁果類）の超過の可能性は排除できないことから、暫定的なものである。 ほ乳類毒性分野では、遺伝毒性の可能性を示す証拠はないとした。雌のラットの長期試験を根拠として、安全係数100を適用したジチアノンの一日摂取許容量(ADI)は0.01mg/kg体重/日に、イヌ90日間試験を根拠として、安全係数100及び経口吸収の値に45%の調整を適用したジチアノンの許容作業者暴露量(AOEL)は0.0135mg/kg体重/日である。ラットを用いた7日及び28日の経口投与試験における無毒性量を根拠として、安全係数100を適用したジチアノンのARfDは0.12mg/kg体重/日である。 ジチアノンの代謝がリンゴ、オレンジ、ほうれん草及び小麦で調べられた。結果として、モニタリング及びリスク評価のための残留物定義が親化合物ジチアノンと設定された。 多くの作物残留試験の結果から、仁果類及びワイン用ぶどうに関して以下の残留基準値(MRL)を提案した。 仁果類:3.0mg/kg、ワイン用ぶどう:3.0mg/kg |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1904.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。