欧州食品安全機関(EFSA)は12月1日、ビスフェノールA(BPA)に関する科学的意見書について公表した。概要は以下のとおり。 EFSAは、2010年9月に公表したEFSAのビスフェノール(BPA
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は12月1日、きゅうりに検出された農薬フェナミホス残留値は子供にとって健康リスクとなるとする意見書(2011年11月8日採択)を公表した。概要は以下のとおり。
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月7日、殺菌剤テブコナゾールを含む農薬製剤Folicur 432 F Foliar Fungicideの新たな用途を認可し、殺菌剤テブコナゾールの残留基
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月7日、殺菌剤チアベンダゾール、アゾキシストロビン等を含む新たな農薬製剤Maxim Quattro Seed Treatmentを登録し、あわせて殺菌剤
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月7日、除草剤イマザモックス等を含む農薬製剤Odyssey WDG Herbicideの新たな用途を認可し、除草剤イマザモックスの残留基準値の設定に関す
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月6日、殺虫剤ラムダシハロトリンの残留基準値の設定に関する規則を公表した。 茶、稲、核果類など:0.02~2ppm
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月30日、食品安全レポート(2011年10月分)を公表した。 食品約10 ,000検体のうち、約4 ,000検体について化学検査(残留農薬、保存料、金属汚染
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は11月29日、オランダで流行したコクシエラ・バーネッティ(Coxiella burnetii:Q熱原因菌)から得られた多くの分離株を高解像度のタイピング手
台湾行政院衛生署は11月28日、「残留農薬基準値」の改正草案を公表し、意見募集を開始した。改正の概要は以下のとおり。 1. 2 ,6-ジイソプロピルナフタレン(2 ,6-DIPN)等農薬18種につい
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は11月30日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2011年10月分(2))。 86検体中76検体が合格で、合格率は88.4%だった。残留
欧州食品安全機関(EFSA)は11月25日、動物用飼料に使用されるBacillus属菌の毒素産生性の評価に関する技術的手引書(2011年11月15日採択、13ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月30日、肉類中の二酸化硫黄の検査結果を公表した(第2期)。 9月から10月にかけて生鮮食料品店や市場等から採取した牛肉・豚肉・羊肉183検体について検査を
欧州食品安全機関(EFSA)は11月29日、肥育牛に用いる飼料添加物としての製剤Biosprint (Saccharomyces cerevisiae (出芽酵母)(サッカロマイセス セレビシエ))
欧州食品安全機関(EFSA)は11月29日、香料グループ評価17改訂3:ピラジン誘導体に関する科学パネルの意見書(2011年11月24日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAの「食品接触材
フランス農業・水産省は11月28日、エコロジー省と共同で遺伝子組換えトウモロコシMON810のフランスでの作付けにはあくまでも反対し、MON810のフランスにおける栽培を認めないセーフガードを維持す
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月29日、北米における豚由来三重再集合体インフルエンザA(H3N2)ウイルスに係る緊急リスク評価書を公表した(7ページ)。 今年11月、北米において、パン
英国食品基準庁(FSA)は11月29日、カキのノロウイルスに関する新規調査結果を公表した。 2009年~2011年にかけて、英国内の39か所のカキ養殖場で採取した800サンプルを調査した。その結果
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月8日、除草剤液体コーングルテンの評価を行い、この活性成分を含む農薬Liquid Corn Gluten Manufacturing Concentra
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月8日、微生物剤Lactobacillus casei LPT-111株の評価を行い、この活性成分を含む農薬Lactobacillus casei T
欧州食品安全機関(EFSA)は11月29日、全動物種に用いるサイレージ添加物としての乳酸菌Lactobacillus pentosus (DSM 14025株)の安全性及び有効性に関する科学的意見書
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は11月29日、「腸管出血性大腸菌(EHEC)血清型O104:H4集団感染:スプラウトに関する推奨事項」を公表した。概要は以下のとおり。 ドイツ及びEU(欧州連
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月28日、オーストラリアの食料供給の安全性を確認したとの保健・高齢化省政務官の談話を公表した。概要は以下のとおり。 1.当日発表した第
欧州連合(EU)は11月28日、欧州委員会(EC)が加盟国と健康強調表示リストの最終討議に入ったことを公表した。 11月28日、ワーキンググループの非公式会合で、ECは食品への使用が認可される、健
米国環境保護庁(EPA)は11月28日、これまで部外秘扱いだった化学物質情報の公開について発表した。概要は以下のとおり。 化学物質管理計画を増進し透明性を高める一環として、企業機密情報(CBI)と
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月、全粒穀物食品についてのファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 全粒穀類(wholegrain)食品は、外層部、ブラン及び
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月6日、殺菌剤トリフロキシストロビン及びプロピコナゾールを含む農薬製剤Stratego 250EC Fungicideの新たな用途を認可し、殺菌剤トリフ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月5日、殺菌剤アゾキシストロビンを含む農薬製剤Dynasty 100FS Fungicideの新たな家庭用用途を認可し、殺菌剤アゾキシストロビンの残留基
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月5日、除草剤トリフルスルフロンメチルを含む農薬製剤Upbeet Herbicide Dry Flowable 50%の新たな用途を認可し、除草剤トリフ
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月、植物ステロールについてのファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 植物ステロール(フィトステロール)はコレステロール様物質
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月16日付けプレスリリースで、飼料に加工動物たん白質(PAP)を使用することについて、条件が揃わないとして否定的見解を発表した。 伝達性海綿状脳症
カナダ保健省(Health Canada)は11月28日、食品と医薬品に関する規則の改定を公表した。 乳幼児用特定医療目的調製乳及び現在、クエン酸モノグリセリドの添加が認められている食品に、食品添
英国食品基準庁(FSA)は11月22日、食品中のマイコトキシンに関する調査について公表した。 乳幼児用食品100サンプルの調査分析を行ったところ、サンプルの大半でマイコトキシンは検出限界以下であり
オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)は11月25日、2011年における畜産での抗生物質使用量が大幅に減少し、目標の20%削減を超えたと発表した。「オランダは正しい道を進んでいるが、まだ不十分であ
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月2日、除草剤S-メトラクロールを含む農薬製剤Dual Magnum Herbicide及びDual II Magnum Herbicideの新たな用途
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は12月2日、除草剤ベンタゾンを含む農薬製剤Basagran Forte Herbicideの新たな用途を認可し、除草剤ベンタゾンの残留基準値の設定に関する規
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月、生の鶏肉における微生物学的調査についてのファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 FSANZは、2008年に、生体鶏及び食
欧州連合(EU)は11月26日、新開発食品成分として甘草(Glycyrrhiza glabra L.)由来フラボノイド(Flavonoids)の販売を認可する委員会施行決定2011/761/EUを官
欧州連合(EU)は11月26日、新開発食品成分として酵母β-グルカンの販売を認可する委員会施行決定2011/762/EUを官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州食品安全機関(EFSA)は2
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、生後12か月の幼児に調製粉乳代替品としてアーモンド・インスタント飲料を使用することについて、成分と使用条件の面からその適合性を自ら評価し、2011年1
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月、瓶詰飲料水中のフッ素(フッ化物)についてのファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 食品基準コードでは瓶詰飲料水1L当たり
香港衛生署衛生防護センターは11月25日、志賀毒素産生性大腸菌の感染者を1例確認した旨公表した。患者は51歳の男性で、11月10日に血便を呈し、医療機関を受診した。病状は安定しており、入院の必要はな
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は11月25日、食品用途の陶器製品に適用される技術衛生基準を認可する政令891/2006を改正する政令1631/2011を公表した。 政令891/2006は、第
世界保健機関(WHO)は11月24日、米国から豚由来ウイルスによるインフルエンザに似た3件の感染症例について届出があった旨発表した。概要は以下のとおり。 問題のウイルスは豚由来3重再集合体(tri
欧州食品安全機関(EFSA)は11月24日、アスパルテームに関する企業委託研究の報告書原本などを公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、人工甘味料アスパルテームの完全な再評価(2012年9
OIEは11月18~24日、16件の動物疾病通知を受信した。内訳は以下のとおり。 口蹄疫1件(パラグアイ)、豚コレラ1件(グアテマラ)、ニューカッスル病3件(メキシコ2件、イスラエル)、高病原性鳥
欧州食品安全機関(EFSA)は11月24日、調和されたトータルダイエットスタディ(TDS)手法に向けたEFSA、国際連合食糧農業機関(FAO)及び世界保健機関(WHO)の共同手引書(2011年11月
Eurosurveillance (Volume 16 , Issue 47 , 24 November 2011)に掲載された論文「対照症例及び個別症例研究の併用による2010年7~10月の英国に
欧州食品安全機関(EFSA)は11月24日、各国のトータルダイエットスタディ(TDS)手法に係るアンケート調査への回答に基づくTDSの最新状況に関するEFSA、国際連合食糧農業機関(FAO)及び世界
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月23日、食品基準通知を公表した。概要は以下のとおり。 1. パブリックコメントの募集 一般的な手続き 意見募集は2012年1月1
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する報告書を以下のとおり公表した。(11月23日~11月25日) (2011年11月25日公表) 1. アイルランドにおけ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
