食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03321120314 |
タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、報告書「2009年のドイツにおける人獣共通感染症の病原体」を公表 |
資料日付 | 2011年3月3日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、報告書「2009年のドイツにおける人獣共通感染症の病原体」(273ページ)を公表した。ヒトの感染状況及び食品に係わる内容の概要、並びに報告書の項目は以下のとおり。 1. 序 2. 調査方法 3. 概要 (サルモネラ属菌、カンピロバクター、ベロ毒素産生性大腸菌(STEC/VTEC)、エルシニア、リステリア、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)) 4. 2009年のドイツの食中毒 2009年にBfRに報告された食中毒78件の内訳(病原体別):サルモネラ属菌41件、ノロウイルス10件、セレウス菌5件、カンピロバクター4件、ウェルシュ菌1件、ボツリヌス毒素1件、ヒスタミン1件、ベロ毒素産生性大腸菌(STEC/VTEC) 1件、ブドウ球菌エンテロトキシン1件、複数要因4件、不明9件 5. 人獣共通感染症モニタリング2009 6. 州の調査・分析方法 7. サルモネラ属菌 2009年のヒトのサルモネラ症は31 ,397件で、前年より27%減少した。原因菌の58%(2008年62%、2007年71%)はS.Enteritidis、33%(2008年30%、2007年23%)はS.Typhimuriumであった。 食肉で検出率が最も高かったのは鶏肉、最も低かったのは子牛肉であった。牛肉、豚肉及び七面鳥肉で最も頻繁に検出されたのはS.Typhimuriumであった。鶏肉ではS. Paratyphi B , var. Javaもよく検出された。卵の検出率は0.33%(前年0.25%)であった。血清型分類では78%がS.Typhimuriumであった。卵黄1件からS.Agonaが検出された。 8 カンピロバクター ヒトの人獣共通感染症で最も多かったのは2009年もカンピロバクター症であったが、前年(64 ,731件)より3%減少した。分離株の70%はC.jejuni、6%はC.coli、23%はC.jejuni/C.coli(未識別)であった。その他の菌種(C.lari、C.upsaliensis等)は1%未満であった。 タンク中のミルクからカンピロバクターが検出された(3件/337件)。生乳がヒトの感染源となる可能性があるため、流通前に加熱処理し、摂取前にも加熱すべきである。 9. 腸管出血性大腸菌(EHEC/VTEC/STEC) 2009年のヒトの腸管出血性大腸菌(EHEC)感染は前年と同様835件で、その44%は5歳未満の子供であった。血清型の上位3種はO26型(20%)、O157型(17%)、O103型(13%)であった。 モニタリング結果より、子牛の腸から常にVTECが検出される可能性が示された。成牛のSTEC/VTECの検出率は前年より低かった。豚ではSTEC/VTECの検出率が増加し、2009年にヒトで検出されていないO139型も多かった。 10. エルシニア 2009年のヒトのエルシニア症は3 ,731件で、前年より14%減少した。原因菌の89%はO:3型、6%はO:9型、0.7%はO:5.27型、0.6%はO:8型であった。前年同様、一連の食品(主に豚肉及び生の豚ひき肉製品)からエルシニアが検出された。 11. リステリア 2009年のヒトのリステリア症は394件で、前年より約28%増加した。血清型分類された22株の内13株は血清型1/2aで、9株は4bであった。 前年同様、多くの食品群からリステリアが検出された。ほとんどの食品群で、菌数が100cfu/g※を超過するサンプルがあった。非加熱喫食食品で100cfu/gを超過していたのは、肉製品、魚製品及び軟質チーズ等の乳製品であった。(※EC規則2073/2005に規定される基準値) 12. マイコバクテリア 13. ブルセラ菌 14. クラミジア 15. コクシエラ菌(Q熱起因菌) 16. 旋毛虫 17. トキソプラズマ 18. エキノコックス 19. ブドウ球菌 20. クロノバクター(エンテロバクター・サカザキ) 21. 付属文書 22. 略語一覧 23. 表一覧 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | ドイツ |
情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
URL | http://www.bfr.bund.de/cm/238/erreger_von_zoonosen_in_deutschland_im_jahr_2009.pdf |
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掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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