食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03310020149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、茶、ハーブ浸出液、香辛料、ローズヒップ、生鮮ハーブ中におけるニコチンの暫定的な残留基準値の設定に関する理由を付した意見書を公表 (1/2) |
| 資料日付 | 2011年3月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月4日、茶、ハーブ浸出液、香辛料、ローズヒップ、生鮮ハーブ中におけるニコチンの暫定的な残留基準値(MRL)の設定に関する理由を付した意見書(2011年3月2日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会(EC)は、欧州及び第三国で生産された茶及びハーブ浸出液の原料が、規則(EC) 396/2005で設定された法的制限を超える濃度のニコチンを含んでいる可能性があると、欧州茶委員会(ETC)及びEuropean Herbal Infusions Association (EHIA)によって通告された。これらの製品中に予期されていなかったニコチンが含まれる理由が、食品事業者らによって調査された。ニコチン残留物がフードチェーンに入る複数の可能性(タバコが栽培される地域における農作物の汚染、及び、乾燥・保存・輸送中の汚染)が示唆されているが、将来の汚染を回避する見地から、危険な生産工程を管理するためにさらに調査が必要である。食品事業者らが当該事案に気づいた際に、ニコチン残留物について強化されたモニタリングプログラムが開始された。約50ヶ国で生産された茶、ハーブ浸出液、香辛料、ローズヒップ、生鮮ハーブを対象に茶及びハーブ浸出液の製造者らによって収集され、まとめられた計1 ,332試料の分析結果がECを経由してEFSAに送付された。これらの結果に基づき、ETCとEHIAがニコチンの当該対象作物に対する既存のMRL(定量限界の一律基準0.01mg/kg)を修正するよう要請書をECに提出した。 2. ECは2011年1月19日、規則(EC) 396/2005の第43条に従って、ニコチンの茶、ハーブ浸出液、香辛料、ローズヒップ及び生鮮ハーブ中における暫定的MRLの設定について科学的意見を求める要請書をEFSAに提出した。 3. EFSAは、ETC及びEHIAによって利用可能になったデータ並びにニコチンに関する背景情報を評価し、提出されたデータは、検討対象作物に対する暫定的なMRLの算定に容認できると結論づけた。しかし、EFSAは、評価の不確実性に寄与したモニタリングデータの生成に用いられた分析法の文書に関する欠陥（訳注:妥当性検証のためのデータの欠如）を特定した。 4. ニコチンの毒性学的プロファイルが2009年のきのこ中のニコチン残留物に関する以前の諮問の枠組みでEFSAによって評価され、0.0008mg/kg体重/日の一日摂取許容量(ADI)及び同レベルの0.0008mg/kg体重の急性参照用量(ARfD)を算定するデータは十分であると結論づけられた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2098.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。