台湾行政院衛生署は4月12日、「食品中のかび毒の基準値」第3条の改正草案を公表し、意見募集を開始した。改正の概要は、オクラトキシンAについて、以下の基準を追加したことである。 焙煎コーヒー豆、コー
英国食品基準庁(FSA)は4月11日、可食及び無毒のデコレーション用グリッター(ラメ様物質)及びダストの手引きを作成した。概要は以下のとおり。 本手引きは、食品ビジネス及び消費者が食品と共にグリッ
欧州委員会(EC)健康消費者保護総局(DG SANCO)は4月12日、ブリュッセルにおいて3月29日に開催した「遺伝子組換え(GM)農作物の環境モニタリング」に関する公聴会で発表された資料を公表した
欧州食品安全機関（EFSA）は4月11日、「EU指令2003/99/ECに準拠した2011年以降の人獣共通感染症及び他の微生物病原体報告手順書」を公表した。概要は以下のとおり。 当該手順書はEU指
欧州食品安全機関（EFSA）は4月11日、「EU指令2003/99/ECに準拠した2011年以降の集団食中毒報告手順書」を公表した。概要は以下のとおり。 当該手順書はEU指令2003/99/ECの
欧州委員会(EC)健康消費者保護総局(DG SANCO)は4月17日、ブリュッセルにおいて4月2日に開催されたシュマーレンベルグウイルスの管理に関する科学的セミナーで発表された資料等を公表した。発表
欧州連合(EU)は4月11日、認可のための提出書類が完全であることを認められた植物防疫製剤有効成分のリスト(委員会決定2001/861/ECの附属書)からノバルロン(Novaluron)を除外する委
米国食品医薬品庁（FDA）は4月11日、動物用抗菌剤の適正使用を促進する3つの文書を発表した。概要は以下のとおり。 3つの文書は獣医師、畜産農家及び動物生産者向けで、食料生産動物に対する主要な抗菌
英国食品基準庁(FSA)は4月11日、250以上の地方自治体が食品衛生評価システム(FHRS)に参加したことを公表した。概要は以下のとおり。 過去数週間にわたって英国の多数の地方自治体がFSAのF
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は4月10日、サルモネラ属菌のタイピングのための第3回外部品質評価計画の結果を公表した。概要は以下のとおり。 ECDCの外部品質評価（EQA:External
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は4月10日、20%オキシ塩化銅＋水酸化銅フロアブル製剤について、使用方法及び使用範囲を拡大する旨公表した。対象病害虫はうり科作物の露菌病(べと病)である。 公
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は4月10日、クロロタロニルとマンジプロパミドの混合製剤の新規農薬製剤1品目について、一般名称リストを公表した。リストは中国語の一般名称、英語の一般名称、化学名(
米国環境保護庁(EPA)は4月6日、2-エチル-1-ヘキサノールを不活性成分として、(1)共溶媒、消泡剤、農薬製剤の溶媒、(2)収穫前後の使用、(3)動物に適用する場合に、最終農薬製剤における残留の
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は4月10日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2012年2月分)。 199検体中174検体が合格で、合格率は87.4％だった。残留基準値
カナダ公衆衛生庁（PHAC）は4月7日、「公衆衛生告知：サルモネラ症から自分を守る」と題する消費者向けQ&Aを発表した。概要は以下のとおり。 Q1：なぜ注意すべきか? A1：Intercity Pa
スペイン食品安全栄養庁（AESAN）は4月9日、AESANデジタルニュース64号を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. ニュース ・非食用の動物性副産物に関する会議、4月26日に開催 ・小規模チ
香港食物環境衛生署食物安全センターは4月9日、栄養計算ができるモバイルアプリケーションソフト「栄計宝(Nutrition Calculator)」の更新版を公表した。同ソフトは昨年10月に提供が開始
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月5日、シュマーレンベルグウイルス：食品を介しての感染の可能性は低いと発表した。概要は以下のとおり。 BfRは、消費者が感染動物の肉又は乳の摂取を介してウイ
米国疾病管理予防センター（CDC）は4月6日、Salmonella Bareillyによる集団感染症情報を発表した。概要は以下のとおり。 19州から100人の感染届出があった。感染原因を調査中であ
香港漁農自然護理署はシキチョウ1羽の死骸からH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスが検出された旨公表した。詳細は以下のとおり。 1. 4月6日付け http://sc.afcd.gov.hk/gb/w
英国食品基準庁(FSA)は4月5日、将来の食品に関するイベントの内容を公表した。概要は以下のとおり。 1．FSAが最近の全国科学技術週間に発表した内容をYouTubeで見ることができる。 2．FSA
米国食品医薬品庁（FDA）は4月5日、輸入オレンジ果汁中のカルベンダジム検査結果を更新した。概要は以下のとおり。 3月30日までに輸入オレンジ果汁積送品144点から試料を抽出して検査した。103点
24件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 口蹄疫7件（ボツワナ6件、エジプト）、アフリカ馬疫2件（スワジランド）、シュマーレンベルグウイルス5件（フランス、ドイツ、ルクセンブルク、オラ
欧州食品安全機関(EFSA)は3月29日、鶏肉表面の微生物汚染除去における抗菌剤Cecure(R)の安全性及び有効性評価に関する科学的意見書を発表した。概要は以下のとおり。 有効成分として1％を超
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月5日、家きんレバー料理の安全な調理に関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 1．豪州及び海外において、加熱が不十分の家き
世界保健機関（WHO）は4月5日、A(H5N1)鳥インフルエンザ - カンボジアの状況（4月5日付）を発表した。概要は以下のとおり。 6歳の女児が3月22日に発症し、加療後28日に入院したが30日
欧州食品安全機関(EFSA)は4月4日、農薬有効成分ブトラリン(Butralin)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見書(2012年4月2
欧州食品安全機関(EFSA)は4月4日、農薬有効成分ダミノジット(Daminozide)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見書(2012年
英国食品基準庁(FSA)は4月4日、Scudamoreレポートを公開した。概要は以下のとおり。 スコットランド政府のScudamore報告書、すなわちスコットランドの食の安全と食品規格を確固たるも
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は4月2日、OPS(Operational Priority Substances , 操作可能な優先物質)コンピュータモデルを用いたQ熱の空気媒介による拡
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は4月2日、食品衛生に関する2005年12月22日付け省令の改正省令案で温かい料理の保温最低温度の引き上げ(55℃から60℃)に関し、肯定的意見を付して
欧州食品安全機関(EFSA)は2月6日、「調整された欧州食品摂取量データベース(Compiled European Food Consumption Database)」構築の可能性をテストする試験
英国食品基準庁(FSA)は4月4日、食品サーベイランスに関する北アイルランド戦略委員会は、北アイルランドにおける食品のサンプリング活動に関する第四次報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1．200
英国食品基準庁(FSA)は4月4日、北アイルランド（NI）の食品規格の指導マニュアルの更新を公表した。概要は以下のとおり。 NIのFSAは、NIフードリエゾングループの郡議会の代表及びパブリックア
米国環境保護庁(EPA)は4月4日、(2-プロペン酸、2-メチル、2-エチルヘキシルエステル)、(1-ドデカンチオール、エチニルベンゼン)、(2-メチルオキシラン)、(オキシランモノエーテル)、(1
欧州食品安全機関（EFSA）は4月4日、動物衛生福祉におけるリスク評価のためのEFSA科学ネットワークの年次報告書(2011)を公表した(9ページ）。 2011年5月及び11月のEFSA動物衛生福
欧州連合(EU)は4月4日、非動物由来の飼料及び食品の輸入に対する公的管理強化に関する規則(EC) No 669/2009の附属書I (訳注：公的管理強化の対象リスト) を一部改正する委員会施行規則
英国食品基準庁(FSA)は4月4日、腱除去済み肉(desinewed meat:DSM)の一時停止を公表した。概要は以下のとおり。 1．英国は、ごく一部の肉加工業者から動物の骨から肉を回収するプロセ
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月4日、伝達性海綿状脳症(TSE)の衛生管理措置について、食品総局(DGAL)から諮問を受けて2012年3月13日付けで提出した意見書を公表した。
欧州食品安全機関(EFSA)は4月4日、ヒト及びラットの肝ミクロソームによるアルカン類のin vitro代謝試験に関してフランス国立農学研究所(INRA)に委託した科学的報告書(2012年3月26日
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月4日、食物繊維のガラクトオリゴ糖(GOS)とポリデキストロース(PDX)を等重量混合したプレバイオティクス繊維を乳幼児用調製粉乳に使用することの無害
米国疾病管理予防センター（CDC）は4月3日、クローバースプラウトが原因とみられる志賀毒素産生性大腸菌O26による集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 11州から29人の感染届出があった。
欧州食品安全機関(EFSA)は4月3日、2011年活動報告書(Annual Activity Report、52ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 2011年にEFSAが達成した重要な業
欧州食品安全機関(EFSA)は4月3日、EFSAの2013年運営計画書(暫定版)(Preliminary Management Plan、55ページ)を公表した。2013年に予測されるEFSAの業務
欧州食品安全機関(EFSA)は4月3日、2013年第一次予算及び人員編成計画書(Preliminary Budget & Establishment Plan 2013、34ページ)を公表した。概要
英国食品基準庁（FSA）は4月3日、オリンピック食品安全キャンペーンを開始したことを公表した。概要は以下のとおり。 1．FSAは、2012年のロンドン大会期間中の食品の安全性の意識を高めるために、「
香港食物環境衛生署食物安全センターは4月3日、香港のスーパーマーケットで販売されていた日本産緑茶から微量の放射性物質が検出された旨公表した。 同センターが食品モニタリング計画に沿って、3月28日に
世界保健機関（WHO）は4月2日、水銀に係るファクトシートを発表した。食品安全に関係する部分の概要は以下のとおり。 1. 水銀は種々の形態で存在する。元素（金属）及び無機の水銀には職業を通じて、また
欧州食品安全機関（EFSA）は4月2日、シュマーレンベルグウイルス（SBV)に係る第2回目の技術報告書を公表した(30ページ、2012年3月30日承認)。 今日までにEU8か国の家畜及び野生反すう
世界保健機関（WHO）は4月2日、A(H5N1)鳥インフルエンザ - エジプトの状況（4月2日付）を発表した。概要は以下のとおり。 1. 2歳の女児が3月19日に発症し、20日に入院加療し、現在容態
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。