英国食品基準庁(FSA)は5月17日、貝類の監視における動物試験の削減について公表した。概要は以下のとおり。 商業採捕貝類に発生する麻痺性貝毒(PSP)及び親油性毒素の検出を目的とした貝類監視にお
欧州委員会(EC)は5月16日、欧州連合(EU)における食料生産用の動物クローニングに関する措置についての意見募集を公表した。概要は以下のとおり。 1. 期間:2012年5月3日~9月3日 2. 対
欧州委員会(EC)は5月16日、許可された健康強調表示リストを承認したことを公表した。 同日、222件の健康表示リストがECに承認された。本リストは科学的助言に基づくものであり、欧州連合(EU)全
欧州食品安全機関(EFSA)は5月16日、農薬有効成分フィプロニル(Fipronil)の家きんの脂肪に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2012年5月15日承認)を公
欧州食品安全機関(EFSA)は5月16日、農薬有効成分スピネトラム(Spinetram)のおうとう等に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する声明(2012年5月16日承認)を公表した。概要は
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月16日、ミツバチコロニーのミツバチ個体数減少(コロニー衰亡)に関し、ノゼマ病感染と残留農薬暴露の多重要因を示唆する科学論文の結論について食品総局(D
英国動物衛生獣医学研究所(AHVLA)は5月16日、2012年4月2日時点における牛の月齢及び月齢関連のTSEサーベイランス結果(4月)及び牛全般のTSEサーベイランス結果(4月)を公表した。公表資
英国獣医学研究所(VLA)は5月16日、2012年4月2日時点における牛の月齢及び月齢関連のTSEサーベイランス結果(4月)及び牛全般のTSEサーベイランス結果(4月)を公表した。公表資料は以下のと
香港衛生署衛生防護センターは5月16日、志賀毒素産生性大腸菌の感染者を1例確認した旨公表した。患者は1歳の女児で、5月5日に下痢がみられ、医療機関を受診した。11日に血便を呈したため入院したが、13
欧州食品安全機関(EFSA)は5月16日、飼料添加物として豚、家きん、牛、めん羊、山羊、うさぎ及び馬に用いる保存料の安息香酸ナトリウム、プロピオン酸及びプロピオン酸ナトリウムの安全性と有効性に関する
欧州連合(EU)は5月16日、離乳後の子豚用飼料添加物としての安息香酸ナトリウム(sodium benzoate) の最小含有量を定める委員会施行規則 (EU) No 496/2011を一部変更する
欧州連合(EU)は5月16日、肉用七面鳥用の飼料添加物としての6-フィターゼ(6-phytase) 酵素製剤の最小含量及び最小推奨用量を定める規則(EC) No 554/2008 を一部変更する委員
欧州食品安全機関(EFSA)は5月16日、全動物種用飼料添加物としての葉酸の安全性と有効性に関する科学的意見書(2012年4月24日採択、18ページ)を公表した。食品安全に関連する概要は以下のとおり
欧州連合(EU)健康消費者保護総局(DG SANCO)は5月16日、欧州委員会(EC)がみつばちのコロニー消失に関する調査研究に330万ユーロを充当することを公表した。 みつばちのコロニー消失に関
香港食物環境衛生署食物安全センターは5月16日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の5月号(第70号、PDF版4ページ)を発行した。概要は以下のとおり。
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月15日、2011年の腸管出血性大腸菌集団感染症に関する調査報告書を公表した(英語版、156ページ)。当該報告書の目次は以下のとおり。 1.序論 2.導入部
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は5月15日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2012年3月分)。 196検体中176検体が合格で、合格率は89.8%だった。残留基準値
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は、輸入食品の検査で不合格となった食品を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下のとおり(3月、4月公表分)。 1. いちご:ルフェヌロン0.03ppm検出(基
欧州食品安全機関(EFSA)は5月15日、全ての動物種に対する四塩基性塩化亜鉛(TBZC)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2012年4月26日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 添加物T
フランス衛生監視研究所(InVS)は5月14日、旧鉱山周辺に居住する子供の血中鉛濃度の評価報告書を発表した。 InVSの西部地域圏疫学調査局(Cire)は、2008年末に、ブルターニュ地域圏のイル
フランス衛生監視研究所(InVS)は5月14日、フランス北方バース・ノルマンディ地域圏、オルヌ県フレー(Flers)の古い精練所跡地周辺地域の子供の鉛中毒症スクリーニングの妥当性の検討結果報告書を発
フランス衛生監視研究所(InVS)5月14日、衛生監視報告(BVS:Bulletin de veille sanitaire)フランス西部版、2012年5月、第6号を発行した。目次は以下のとおり。
米国環境保護庁(EPA)は5月15日、木の実グループ並びにピスタチオ及び松の実に対するポストハーベストくん蒸剤としての酸化プロピレン、その代謝物及び分解物、並びにプロピレンクロロヒドリン(酸化プロピ
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は5月14日、甘味料ステビオール配糖体の商品表示と広告(文言)に関する規制文書を発表した。 甘味料ステビオール配糖体について、欧州連合(EU)議会及び
欧州食品安全機関(EFSA)は5月14日、動物由来食品を含む特定の複合製品による公衆衛生リスクに係る科学的意見書を公表した(132ページ、2012年4月19日採択)。概要は以下のとおり。 当該意見
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は5月14日、家きん及び孵化用卵の欧州域内の取引及び第三国から欧州域内への輸入に適用する衛生管理措置の条件及び家きん業者の認可条件に関するに省令案につい
欧州食品安全機関(EFSA)は5月14日、新興リスク情報交換連絡会に関する2011年次報告書(2012年5月3日承認)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 抄録 本報告書は、EFSAの新興リスク
米国環境保護庁(EPA)は5月14日、種々の農産物における殺菌剤ペンフルフェン、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は201
英国食品基準庁(FSA)は5月14日、ケータリング業者の食品安全を支援する10の短いビデオを公開した。概要は以下のとおり。 各々のビデオは1分程度で具体的な食品衛生の実践を取り上げている。 本ビ
米国環境保護庁(EPA)は5月14日、動物に適用される殺虫剤製剤中の不活性成分の溶媒又は共溶媒として用いる場合のアセトンの残留基準値免除に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや
欧州食品安全機関(EFSA)は5月14日、肥育用及び採卵用の鶏及びマイナー鳥種並びにマイナー豚種(離乳後)の飼料添加物AviPlusの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2012年4月24日採択)
米国環境保護庁(EPA)は5月14日、種々の産品における殺菌剤フルキサピロキサド、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は20
英国食品基準庁(FSA)は5月14日、包装前面の表示に関する意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 何を食べたかを追跡したり、より健康な食品を選択することが、北アイルランド食品基準庁(FSANI
米国疾病管理予防センター(CDC)は5月11日、ドライドッグフードとの接触が原因とみられるSalmonella Infantis集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 前回(5月3日)から1
欧州食品安全機関(EFSA)は5月11日、食品添加物用途に由来するショ糖脂肪酸エステル(Sucrose esters of fatty acids) (E473)の暴露評価に関する科学的意見書(20
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は5月9日、AESANデジタルニュース65号を公表した。主な内容は以下のとおり。 1. ニュース ・国立食品センター(Centro Nacional de Ali
米国環境保護庁(EPA)は5月11日、生育中の作物又は収穫後の農産品に適用される農薬製剤の不活性成分として7%を超えないレベルで使用する場合のα-[p-(1 ,1 ,3 ,3-テトラメチルブチル)フ
欧州食品安全機構(EFSA)は5月11日、アニソール誘導体類を含む芳香族エーテル(化学物質グループ26)を全動物種用飼料添加物として使用する場合の安全性及び有効性に関する科学的意見(2012年4月2
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月11日、食品基準通知(10/12)を公表した。概要は以下のとおり。 申請及び提案の進捗 1. 新規申請及び提案 一般的な手続き ・申
フランス衛生監視研究所(InVS)は5月9日、動物由来食品微生物リスク評価とサーベイランスを特集した「週刊疫学報告(BEH:Bulletin epidemiologique hebdomadaire
英国食品基準庁(FSA)は5月10日、FSAにより公表された最近の研究を公表した。概要は以下のとおり。 FSAは2012年4月に公表した研究の要約をまとめた。これらは食品中の化学物質のレベルをモニ
英国食品基準庁(FSA)は5月10日、食品衛生ランク付けスキーム(FHRS)の自主的な表示に関する調査を公表した。概要は以下のとおり。 FSAは英国におけるFHRSの自主的表示の割合を評価する2報
台湾行政院衛生署は5月10日、「食品添加物の成分規格及び使用基準」の第2条付表1及び第3条付表2の改正草案を公表し、意見募集を開始した。改正の概要は以下のとおり。 1. 栄養添加剤のモリブデン酸ナト
欧州連合(EU)健康消費者保護総局(DG SANCO)は5月10日、欧州委員会がシュマーレンベルグウイルス(SBV)に関する科学的研究に300万ユーロを充当することを公表した。 SBVに関する研究
香港衛生署衛生防護センターは5月10日、志賀毒素産生性大腸菌の感染者を1例確認した旨公表した。患者は80歳の男性で、4月25日に血便を呈し、医療機関を受診した。当日のうちに退院し、病状は安定している
欧州食品安全機関(EFSA)は5月10日、Bacillus subtilis PB6を離乳後の豚及び離乳後のマイナー豚種用飼料添加物として使用する場合の安全性及び有効性に関する科学的意見(2012年
欧州食品安全機関(EFSA)は5月10日、全動物種用の飼料香料に使用する際の脂肪族及び芳香族アミン(化学物質グループ33)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2012年4月25日採択、15ページ
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は、雲林県の養鶏場で鶏に高病原性のH5N2亜型鳥インフルエンザが発生した旨公表した。概要は以下のとおり。 1. 5月10日付け 農業委員会動植物防疫検疫局は5月
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月26日、“天然”は必ずしも“安全”を意味しないと発表した。概要は以下のとおり。 過去数年間、新しい植物を食品、特に補助食品中に使う機会が増えてきた。さらに
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月10日、牛乳に関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 牛乳の成分組成は、食品基準コードによって規制されている。小売用の
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
