食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03450230476
タイトル オーストラリア農薬・動物医薬品局(APVMA)、多くの食用作物における殺虫剤ジメトエートの使用一時停止を公表
資料日付 2011年10月6日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  オーストラリア農薬・動物医薬品局(APVMA)は10月6日、多くの食用作物における殺虫剤ジメトエートの使用一時停止を公表した。概要は以下のとおり。
 APVMAは、食事摂取からのリスクの可能性があるため、多くの食用作物におけるジメトエートの使用を一時停止した。新しい規制では、特定の園芸作物においてのみジメトエートの使用が許可されている。この発表は、多くの穀物への使用が推奨される公衆衛生の基準(急性参照用量(ARfD))を超える可能性があることが見出された「2011年のジメトエート残留と食事リスク評価報告」(8月)の公表に続くものである。「消費者の推定暴露量のいくらかはARfDを超えているものがあり、通常、消費者を守る安全マージンを減らしているが、なくなるほどではない。」と殺虫剤プログラム管理者のライ・ブハラ氏は述べた。「これらの安全マージンは、APVMAのリスク評価に組み込まれ、消費者が実際に食品中の高レベルの残留物に暴露されないことを確認するための保護用領域を提供している。我々のリスク評価が、これらの基準を超える可能性がある場合、APVMAは穀物への化学物質の使用を排除するか修正するため、消費量は公衆衛生基準に沿って維持される。」
 この一時停止措置は少なくとも当局が化合物に対する更なる評価を終えるまでの12か月間継続されるであろう。それは以下のことを禁止している。
・特定の園芸作物におけるジメトエートの使用
・家庭菜園での全ての食用生産植物への使用
・新しい使用指示書を伴わない、ジメトエートの製品の供給と所有
「所有といくつかの作物への使用は、製品の使用に関する新しい指示書を提供する限り継続できる。製品登録者は、新しい指示書がAPVMAによって発効されたことをサプライチェーンの全箇所に通知することが要求される。サプライチェーンにおける全製品及び市場は販売に先立って新しい指示書を含んでいなければならない。」
 新しい指示書及びジメトエートの一時停止についてのよくある質問は、以下のAPVMAのウェブサイトで閲覧可能。
http://www.apvma.gov.au/products/review/current/dimethoate_a_z.php
http://www.apvma.gov.au/products/review/current/dimethoate_faq.php
http://www.apvma.gov.au/products/review/current/dimethoate.php

国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質)No.21/2011(2011.10.19)P23~24
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html
地域 大洋州
国・地方 豪州
情報源(公的機関) オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)
情報源(報道) オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)
URL http://www.apvma.gov.au/news_media/media_releases/2011/mr2011-04.php

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。