食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03470330149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分クロジナホップについて既存の残留基準値の見直しに関する理由を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2011年10月5日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月5日、農薬有効成分クロジナホップ(Clodinafop)の既存の残留基準値(MRL)について欧州連合(EU)の法令に従った見直しに関する理由を付した意見書(2011年10月3日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. クロジナホップは、規則(EC) No 396/2005の2008年9月2日の発効前の2007年2月1日、指令91/414/EECの附属書I(訳注:植物防疫製剤への含有を認可された有効成分のリスト)に収載された。このためEFSAは、上記規則の第12条第2項に従い、当該有効成分の既存MRLの見直しに関する理由を付した意見を出すよう求められている。 2. クロジナホップの毒性学的プロファイルが指令91/414/EECの枠組みの中で評価され、0.003mg/kg体重/日の一日摂取許容量(ADI)及び0.05mg/kg体重の急性参照用量(ARfD)が設定された。いずれの毒性学的参照値もクロジナホッププロパルギル(Clodinafop-propargyl)を用いて実施された試験に基づき設定されたが、クロジナホップのクロジナホッププロパルギルへの速い加水分解を考慮して、これらの毒性学的参照値はクロジナホップにも適用可能である。 3. クロジナホッププロパルギルの代謝について、葉面散布後の穀類で調べられた。クロジナホッププロパルギルは、クロジナホップに迅速に分解され、クロジナホップが残留物の主要な成分として特定された。穀類における規制対象及びリスク評価に関連する残留物をクロジナホップ、そのS異性体及びそれらの塩類をクロジナホップに換算したものと定義することが可能であった。 4. 植物代謝においてクロジナホップがそのS異性体に変換する可能性について暴露評価で考慮されておらず、この点についてさらに調査することが原則として必要であるとEFSAは強調する。EFSAは、消費者リスク評価における異性体の検討に関する手引きがまだ利用可能ではないことに留意して、そうした手引きが利用可能になった段階で、植物代謝におけるクロジナホップのS異性体への変換について再検討することを勧告する。 5. MRL見直しの主な結果 規制対象の残留物定義:クロジナホップ、そのS異性体及びそれらの塩類をクロジナホップに換算したもの データによって安全性が十分に裏付けられ、規則(EC) No 396/2005の附属書II(訳注:生産物に設定されたMRLのリスト)への収載が勧告されるMRL案は、ライ麦の穀粒:0.02mg/kg(定量限界(LOQ))、小麦の穀粒:0.02mg/kg(LOQ)。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2404.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
