食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03440090149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、サプリメント中のビタミンＣ源として新たな製造プロセスによって製造されるトレオン酸塩を含むL-アスコルビン酸カルシウムの安全性に関する声明を公表 |
| 資料日付 | 2011年9月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は9月30日、サプリメント中のビタミンＣ源として新たな製造プロセスによって製造されるトレオン酸塩を含むL-アスコルビン酸カルシウムの安全性に関する声明（2011年9月23日付け）を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会(EC)の諮問を受けて、EFSAは、新たな製造プロセスによって製造されるトレオン酸塩を含むL-アスコルビン酸カルシウム及び結果として産出される副産物の4-ヒドロキシ-5-メチル-3(2H)-フラノン(4-HMF)が、「食品のサプリメント中のビタミンＣ源としてのトレオン酸塩を含むL-アスコルビン酸カルシウム」に関する2007年に採択されたEFSAの意見書に含まれるかどうかを評価することを依頼された。入手可能な生物学的及び毒性学的データは、不純物としての4-HMFを含んだトレオン酸塩を含むL-アスコルビン酸カルシウムの安全性の評価のためには不十分であった。 しかし、EFSAの「食品接触材料、酵素、香料及び加工助剤に関する科学パネル」（CEFパネル）は、以前に5つの関連するα ,β-不飽和3（2）-フラノングループ内で、4-HMFを評価し、関連する2 ,3-ジメチル-4-ヒドロキシ-2 ,5-ジヒドロフラン-5-オン(DMHF）はread-across (特定化学物質の毒性を判定する場合、同様の分子構造や物理化学的性質をもち、その毒性が既に判明している化学物質と比較することで推察する方法)目的においてこのグループの代表的な化合物とみなすことができた。DMHFは、経済協力開発機構(OECD)及び優良試験所規範(GLP)に従って実施された、2年間の発がん性試験で発がん性は認められなかった。本研究では、無毒性量(NOAEL)は200mgDMHF/kg体重/日であった。最終製品で0.06％（w/w）の最大残留に基づいて、最悪の推定摂取量として12.9μg/kg体重/日の4-HMFを用いるとすると、200mg/kg体重/日のNOAELに関連した安全マージン(MOS)は15 ,000となるであろう。このMOSは、read acrossアプローチの不確かさと同時に、化合物内及び化合物間の差と、他の食事源からの4-HMFと関連したα、β-不飽和3(2)-フラノンへの暴露をカバーするのに十分大きいとEFSAは結論づけた。 これらの考慮事項に基づいて、EFSAはトレオン酸塩を含むL-アスコルビン酸カルシウム中の4- HMFの残留濃度は、安全性の懸念となる可能性が低いと結論づけた。従って、新たな製造プロセスによって製造された製品の提案された使用の安全性は、「食品のサプリメント中のビタミンＣ源としてのトレオン酸塩を含むL-アスコルビン酸カルシウム」に関するEFSAの意見によってカバーされるとみなすことができる。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.20/2011（2011.10.05)P6 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2395.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。