食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03450640149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、流行性潰瘍性症候群（Epizootic Ulcerative Syndrome:EUS）に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2011年10月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は10月6日、流行性潰瘍性症候群（Epizootic Ulcerative Syndrome:EUS）に関する科学的意見書を公表した(58ページ、2011年9月15日採択)。概要は以下のとおり。 動物衛生福祉(AHAW)パネルは欧州におけるEUSの侵入、放出、拡散、考えられる影響のリスク評価を行った。侵入リスクは原産地での感染の可能性と輸入頻度に関連する。侵入の大きなリスクは、輸入観賞魚が閉鎖性鑑賞施設(COF)に持ち込まれることである。EU規則で規定するCOFとは、ペットショップ、園芸用品店、庭の池、商業水族館、鑑賞用水棲動物を自然水と直接接触させないで保管している卸業者など、廃水処理設備を有する場所を指す。COFからの病原体の放出は、生体魚を購入した鑑賞者の不十分な廃水処理や自然水への意図しない接触によって生じる。 EUではEUSは報告されたことがない。定常的な侵入を仮定すると、長年EUSの報告がないことは明らかな矛盾である。その理由として、以下のシナリオが考えられる。 1)放出された遊走子の生存期間があまりに短いため、欧州水系の魚類は病原体に暴露したことがない。 2)EUSは立証されていないが、病原体はEUに侵入した後に悪条件が原因で消滅した。 3)環境学的または疫学的環境が疾病発現に適していない。 4)EUSが土着していて、定常的に誤診断されている。 欧州における養殖魚または野生種のモニタリングデータが不十分なため、これらのシナリオの可能性を確認または推測することはできない。 EUの水産業におけるEUSの影響は、拡散がない影響ゼロから、発病せず拡散、低い出現率または弱い発病などの小さい影響の範囲内であろう。しかし、もし土着しているならば、今後気候、養殖あるいは自然水系の水質、感受性種の可能性が流行及び疾病発現の開始に好条件となれば、影響は変わるかもしれない。 当報告書は以下のURLから入手可能。 Http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2387.pdf (訳注：流行性潰瘍性症候群(EUS)は、真菌Aphanomyces invadans による淡水魚の疾病。筋肉に侵入した菌糸が発芽、肉芽腫を形成する。日本、東南アジア、豪州、南アフリカ、カナダ、米国で発生報告がある。) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/2387.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。