食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03450950149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、ワインの製造に抗微生物安定剤/添加剤として使用する鶏卵由来リゾチームを法令に基づきラベル表示の恒久的な対象外とする通知について科学的意見書を公表
資料日付 2011年10月6日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は10月6日、ワインの製造に抗微生物安定剤/添加剤(Anti-microbial stabilizer/additive)として使用する鶏卵由来リゾチームを、法令に基づき、ラベル表示の恒久的な対象外とする「ワイン醸造用殺菌剤及び殺菌法国際協会 (OENOPPIA)」からの通知について科学的意見書(2011年9月15日採択)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 欧州委員会(EC)からの要請を受けて、EFSAの「栄養製品、栄養及びアレルギーに関する科学パネル」(NDAパネル)は、ワインの製造に抗微生物安定剤/添加剤として使用する鶏卵由来リゾチームを指令2000/13/ECの第6条第11項 (訳注:指令2000/13/ECの6条は、指令2003/89/ECによって一部改正された) に基づき、ラベル表示の恒久的な対象外とするOENOPPIAからの通知について科学的意見を出すよう求められた。
2. 卵アレルギーの人において、リゾチームに感作されることは一般的である。リゾチームは、ワインの製造において乳酸菌を制御するために用いられており、ワインの一貫した高い品質を得るために不可欠と考えられている。ワイン製造の様々な段階において様々な用量のリゾチームを使用することができるが、ワインからリゾチームを除去する処置は特にとられていない。
3. 申請者から提示された試験では、申請された条件でリゾチーム処理されたワインの一部からリゾチームが検出された。申請者は、ベントナイト処理を施した及び施していない白ワイン、並びに、ベントナイト処理を施していない赤ワイン中のリゾチーム含有量を推定した。感受性の高い人たちにアレルギー反応を引き起こすのに十分であると考えられる量のリゾチームが、リゾチーム処理されたワイン中に残留することが実証されており、また、多数の臨床報告(リゾチームの二重盲検プラセボ対照食物負荷試験1例を含む)によって、リゾチームに対するアレルギー反応の臨床例が記述された。
4. NDAパネルは、リゾチームで処理されたワインは、申請者が申請した使用条件において、感受性の高い人たちに有害反応を引き起こす可能性があると結論づける。

国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質)No.21/2011(2011.10.19)P5~6 http://www.nihs.go.jp/hse/food-

info/foodinfonews/index.html
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2386.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。