食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03470340149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分フェンピラザミンの生食用ぶどう等に対する残留基準値の設定に関する理由を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2011年10月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月5日、農薬有効成分フェンピラザミン(Fenpyrazamine)の生食用ぶどう等に対する残留基準値(MRL)の設定に関する理由を付した意見書(2011年10月3日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 評価担当加盟国(EMS)のオーストリアが、一部の作物に対して認可が求められることになるフェンピラザミンのMRLを設定する申請を受けた。スペイン、イタリア及びギリシャにおけるフェンピラザミンの意図された使用に適応するため、0.01mg/kgの一律基準値を生食用ぶどう、ワイン用ぶどう、トマト、なす、とうがらし類に対しては3mg/kgに、食用皮付きうり類に対しては0.7mg/kgにそれぞれ引き上げることが求められている。 2. 規則 (EU) No 188/2011に基づくピアレビューがまだ完了していないため、本理由を付した意見書で出された結論は暫定的なものとみなされることが望ましく、ピアレビューの結果に照らして再検討が必要になる可能性がある。 3. フェンピラザミンの毒性学的プロファイルがEMSによって評価報告書素案(DAR)作成の枠組みの中で評価された。0.05mg/kg体重/日の一日摂取許容量(ADI)及び0.3mg/kg体重の急性参照用量(ARfD)を結論づけるデータは十分であった。 4. 主要作物中におけるフェンピラザミンの代謝について、ぶどうのつる、レタス及びなたねで調べられた。これらの試験から、規制対象の残留物定義をフェンピラザミンのみと設定し、リスク評価のための残留物定義をフェンピラザミン及び代謝物のS-2188-DC (5-アミノ-1 ,2-ジヒドロ-2-イソプロピル-4-(o-トリル) ピラゾール-3-オン)の総量をフェンピラザミンに換算したものと設定するとEMSは結論づけた。検討対象作物に対する使用のために、主要作物中におけるフェンピラザミンの代謝は十分に解明されており、設定された残留物定義は妥当であるとEFSAは結論づけた。 5. 消費者の食事経由暴露量の評価によって、生食用ぶどう、ワイン用ぶどう、トマト、なす、とうがらし類及び食用皮付きうり類に対するフェンピラザミンの意図された使用は、消費者の安全性の観点から容認できることが示された。したがってEFSAは、規制対象の残留物定義をフェンピラザミンとして、現行のMRLを生食用ぶどう：3mg/kg、ワイン用ぶどう：3mg/kg、トマト：3mg/kg、とうがらし類：3mg/kg、なす：3mg/kg、食用皮付きうり類：0.7mg/kgの各MRLに改めることを提案する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2403.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。